【2018．2.27】東グータ等の情勢に対する緊急声明を外務省に提出

2月27日にシリア和平ネットワークの代表が外務省中東一課を訪問し、2月23日にネットワークが発表した東グータ等の情勢についての緊急声明を手渡しました。「政治解決が必要であり、全ての武力攻撃を停止しなければならない」点は外務省も共有しています。幸い、日本政府はシリア、そしてイラン、ロシア、トルコ、米等の各国政府とも良好な関係を保つ稀有な存在です。今こそ日本の創造的な外交が求められています。

さらに3月24日のシンポジウム「シリア人の声をつなぐ」についても紹介しました。シリアの中で包囲や爆撃が続くグータでホームスティをした経験を持つ日本の若者が今でもコンタクトを取り合うグータの友人達からの悲痛の叫びや、紛争下のシリアで過酷な現状を目の当たりにしてきたシリア人研究者の声に直接耳を傾け、日本からも紛争停止の声をあげていきたいと訴えました。

私達、市民社会と外務省がシリア和平のために協働する可能性を確認し合いました