署名キャンペーンから見える実子誘拐問題を解決するための政策

実子誘拐と親子分離強要の人権問題は何故解決せずに，日本独自の悪慣習として発展し続けていくのだろうか？

面会交流事業に予算をつけ，業者を援助することを政策とする動きが活発化し始めたが，本当にそれで解決するのだろうか？

自然に会えなくなる親子を一般化させることで良いのだろうか？
誘拐されたら実効支配親と第三者機関の制約に服従しなければ親子が関われないのは人権蹂躙では無いだろうか？

この問題を立法関係者に解決を求めると全て共同養育支援法という上程予定の議員立法の議連に収斂されてしまい，他の動きを無くされてしまう。

しかし，同議連は，規約の目的が不当な連れ去りによる親子の断絶被害を無くすことであるにもかかわらず構成議員達は，ハーグ条約批准時に国内法整備を阻止した方であったり，「子を連れ去られた親達は問題があるに決まっている」と差別発言を堂々とする議員であったりする。

衆議院選挙時アンケート結果でも該当議連の議員の方が，離婚後共同親権に慎重なことが判る。

該当議連に属する現役の法務大臣が，子の奪取とその後の実効支配の継続性優遇について質問されても，回答をはぐらかしている様子から解決する気など無い事は明らかだろう。

当然，名ばかりで中身は断絶法になる。

本当に共同養育支援法以外に解決させる政策は無いのだろうか？

何故，それを通さないと他のことが出来ないと決めつけられるのであろうか？

様々な署名キャンペーンが，他にも政策がある事を訴えているのでは無いだろうか？

1.実子誘拐実効支配親を優遇し，中立公正でない手続きをする裁判官を罷免する為に，形骸化している裁判官罷免訴追委員会を機能させようとする署名キャンペーン

2.国際的な基準を無視し，学術的な根拠なく，引き離された親子の関わり方の相場を形成する裁判所職員の天下り先団体の事業の改善を求める署名キャンペーン

3.拉致幇助の決定の罪の意識を裁判官から奪っている離婚後単独親権を廃止する民法改正を求める署名キャンペーン

4.連れ去りは合法，連れ戻しは違法とする警察の先手自力救済を動機づける実務の運用の改善を求める署名キャンペーン

多くの政治家達が共同養育支援法に迎合することが問題を解決するための政策であると思考停止している状況で，市民たちは，沢山の解決に繋がる政策を署名キャンペーンを通じて提言している。

この日本独自の異常な人権蹂躙慣習を真剣に解決しようとする政治家が，お為ごかしでは無い，信念で政策を持たなければ，解決することは無いだろう。
妥協と調整が政治であると考えているようであれば，人権蹂躙利権を作った日本は今後も拉致断絶の人権蹂躙国家として独自の発展を遂げるだろう。