子どもの『不読率』に世帯収入関係ナシ、度重なる「緊急事態宣言」で不読者が増
【教育報道】 文科省(大臣:永岡桂子)は、令和四年九月三十日に本年度の第四回『子どもの読書活動の推進に関する有識者会議』を開催。「群馬大」濱田秀行(教育学)教授は、資料「小中高校生の不読率について」を提出した。
元年~三年の一次データ元は、ベネッセ教育総研。「不読者」とは、学校がある日に学校以外で「読書をしない」と回答した児童生徒。
不読率が学年毎に単調増加しており、学校段階による不読率の加算的影響を指摘している。上図はパネル調査データ「子どもの生活と学びに関する親子調査(平成二十七年~同三十年)」。
<子どもの不読率の各種データ>
小四から学校外の不読が最多に。一方、小二から平均三十分/日の読書層は高三まで存続し続けている。
十年調査の不読率では、小学高学年と高校生が僅かに改善。中学生は六㌽も改善した。ここでの不読者は一ヶ月間に読んだ本が〇冊の児童生徒。上図は「学校読書調査/全国学校図書館協議会、毎日新聞社」。
自粛・休校の影響
令和元年からのコロナ禍(「緊急事態宣言」の要請=自粛・休校等)では、小中学生において「勉強しようという気持ちが湧かない」児童生徒が増加している。コロナ禍の三年間に、全国の小一~高三の児童生徒・保護者を対象に調査。各年の協力者数は一万五千人超。
三年間での不読率の影響は、中学生<高校生<小学生の順。度重なる緊急事態宣言の要請により、小学生の七㌽以上が“不読習慣”が身に付いてしまった可能性がある。
上図はかなり重要だ。「読み聞かせ(小学入学前)」と不読率の関係を示している。「読み聞かせナシ」の不読率は五十一.五㌫に上った。「複数回/週の読み聞かせ」と比較すると、実に三十七.九㌽の差となった。有意な人数比率の偏り(x²=184.94,df=4,P<.001)が確認できた。
また、「世帯収入」と読書活動の関連は確認できなかった。
今後、本会議は十月と十一月に「論点まとめ(案)」を行い、五年三月に閣議決定の予定。
画像:【資料4】発表4「小中高校生の不読率について」/文部科学省