#マトリックス #データ資本主義 #ツイキャス

2022.09.14 07:49

「Facebook Friend - DrLuke」様より

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DR.LUKE'S iDLE UTTERANCE

マネーシステムは幻想である

2017/01/24 14:35

マネーは幻想。何度も指摘しているが、銀行の貸し出し伝票処理は、＜貸し出し／現金＞ではないのだ。＜貸し出し／預金＞。

たとえば100万円キャッシュがあると、準備率の逆数倍まで貸し出せる。準備率が10％ならば、1,000万円まで。つまりないものを貸しているわけ。

負債者はこの幻想額＋金利を払う。さて、この金利はどこから生まれるのだろうか？誰かが借りた幻想額がマーケットに流通する。いわゆるマネーサプライだ。これが現状のマネーシステム。経済学の先生、ようやくそれに気がついて論文で書いたら大学を首になったとか・・・

しかし、経済でＢ/Ｓ分析してようやくマネーのトリックに気がついたって、アカデミズムがいかに空理空論やっているかってことの証明。キリスト教なる業界の神学なるものも同じだが。

続いて「アゴラ言論プラットフォーム」様より

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マネー・システムという「幻想」の行方（原田 大靖）

2021.10.27 06:45

グローバル・インテリジェンス・ユニット　

チーフ・アナリスト　原田 大靖

原田 大靖

株式会社 原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）

東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科（知的財産戦略専攻）修了。

（公財）日本国際フォーラムにて専任研究員として勤務。

（学法）川村学園川村中学校・高等学校にて教鞭もとる。2021年4月より現職。

仮想通貨「ビットコイン」がまた高騰している。一時は6万7,000ドル（約760万円）近くまで上昇し、一部のストラテジストは年末までに10万ドル（約1,150万円）にまで達するともみている。仮想通貨（暗号資産）、中央銀行デジタル通貨（CDBC）、ステーブルコインなど、マネーをめぐる昨今の動きは目まぐるしく、まさにマネー・システムの転換点にあるともいえる。

しかし、デジタル化、分散化しているマネー・システムを俯瞰していると、果たしてこれらの価値を支えるものは一体何なのかとふと疑問に思う。そこで、マネー・システムの過去、現在を振り返ることで、未来の姿を描いてみたい。

世界最古の貨幣は、前7世紀、小アジア（現：トルコ）にあったリディア王国で鋳造されたエレクトロン貨であるとするのが西洋では定説となっている。エレクトロンという金と銀の自然の合金が使われて、スタテル貨とも呼ばれていた。他にも、中国やインドが世界最古だという説もあるが、いずれにしても、紀元前から人類は「価値尺度」「貯蔵手段」「交換手段」という3つの機能を有するものとして貨幣を使用していたことがわかる。

紀元前8世紀、中国で最初につくられた貨幣は、金や銀からなるコイン型ではなく、農具（鋤、刀）の形をした青銅製のものであった。金銀の質量がそのまま貨幣の価値となっているエレクトロン貨と異なり、溶かしてもたいして価値のない青銅製の中国製貨幣は、時の支配者が権威付けし、領民の間に価値についての共通の認識（幻想）を持たせなければならなかった。

時代はさかのぼり13世紀、イタリアの旅行家マルコ・ポーロが中国（元）を訪れた際、首都・大都（現：北京）では紙幣が流通しているのをみて衝撃を受け、「元の初代皇帝フビライ・ハーンは、最高の錬金術師だ」と『東方見聞録』に記している(出典：参考)。モロッコの旅行家イブン・バトゥータも「（イスラム世界で流通していた）ディナール金貨やディルハム銀貨を市場に持っていっても、紙幣と交換しなければ誰も受け取ってくれない」と驚いている。

なお、元では紙幣の普及によって、それまで厳しく制限されていたコインの輸出が解禁されたが、これを受け、日本では平清盛が宋銭を輸入し、ここに我が国における“本格的な”貨幣経済が導入されることになる（日本最古の貨幣としては、富本銭や和同開珎があげられるが、これらは、宗教的な目的の厭勝銭として造られた可能性も指摘されている）。

ヨーロッパでの紙幣の流通には中国とは別の背景があった。16世紀、スペインが南米でポトシ銀山を開発し、大量の銀をヨーロッパにもたらしたところ、ヨーロッパは「価格革命」とよばれる激しいインフレに見舞われた。人々は、貨幣の盗難や摩耗の危険を避けるため、ゴールドスミス（金匠）に貨幣を預け、ゴールドスミスはそれに対して「預かり証（ゴールドスミス・ノート）」を発行し、これが紙幣のように流通していったのである。

そうした中で、1694年に設立されたのがイングランド銀行であった。当初、一商業銀行であったイングランド銀行はゴールドスミスによる預金振替決済システムを基礎としつつ、英国政府への貸付を主要業務としていった。そして1833年、英国政府はイングランド銀行が発行する銀行券を「法定通貨」として認め、1844年には同行を国営化し、ここに国家が中央銀行を通じて通貨を中央集権的に管理する現代の通貨システムが形成されたのである。実は法定通貨の歴史はたった100年ほどしかないのである。

それより以前は、たとえ大英帝国であっても、国内で複数の貨幣（銀行券）が流通していたという点が重要である。例えば、「大きな政府」を望まなかったアンドリュー・ジャクソン米大統領は、政府がかつて設置した第二合衆国銀行を、州ごとの独自財政を奪うとして、これを敵視し、自らの政治生命をかけて廃止に動いた。それによって、米国内では各種銀行券がマーケットに氾濫するという事態を招いている。

その後、イングランド銀行が金と交換（兌換）可能なポンドを発行し、シティ・オブ・ロンドンを中心に、19世紀末には金本位制が成立し、各国に広まっていった。しかし、1930年代の世界恐慌を背景に、政府による景気調整を可能とするために、ジョン・メイナード・ケインズが提唱した管理通貨制度へと切り替わっていくことになる。金本位制は、金の保有量によって発行する貨幣が制限されるが、管理通貨制度では国家の信用が裏付けとなる。

こうしてみてくると、マネー・システムの歴史には2つの側面がみえてくる。一つは、分散していた貨幣が近代化するとともに、効率性向上のために集中していく「集約化」という過程である。また、その裏付けは、「金銀」から「信用」へと変遷しているという面である。

現在のデジタル化・分散化の流れは、こうしたマネー・システムを次のフェーズに移行させるものである。すなわち、それまで分散していたマネーが効率性を求めて集約化したにも関わらず、今後は利便性を求めて再び分散化するという、これまでのマネー・システムの歴史を逆流しているのである。また、デジタル化と相まって進展することで「情報」という新たな裏付けを生成しつつある。

金本位制であれば金の量によって、管理通貨制度であれば国家の経済力によってそれぞれマネーの増減を生ぜしめたところ、今後は情報の多寡（どれだけ多くの情報のやりとりが各マネー内でなされるか）が、いわゆる仮想通貨におけるマイニング（採掘）のような役割を果たすのではないか。もはや次のフェーズでは、通貨の発行は、国家だけに独占されるものではなく、一企業もその役割を担うことになろう。

続いて「日本経済新聞」様より

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「データが新たな資本に」野口悠紀雄氏

逆境の資本主義

2019年12月29日 2:00

我々は手のひらにあるデジタル端末で日々連絡を取り合い、ネット通販で購入し、デジタルコンテンツを消費している。現代生活の根底をなす経済のデジタル化は資本主義のあり方をどのように変え、どんな問題をはらむのか。一橋大学の野口悠紀雄名誉教授に聞いた。

野口悠紀雄氏（のぐち・ゆきお）　63年（昭38年）東大工卒、64年大蔵省（現財務省）入省。72年エール大で博士号取得。一橋大教授、東大教授、スタンフォード大客員教授など経て11年より早大ファイナンス総合研究所顧問。79歳

「企業価値の大半はビッグデータ」

――現在の資本主義の特徴をどう捉えますか。

「もうけを生む資本そのものが変わってきた。従来は製造業における物的な施設が主な資本だった。いまや機械でも工場でも不動産でもなく、データが利益を生み出している『データ資本主義』だ」

――データ資本主義の到来は何を意味しているのでしょう。

「従来、デジタル技術は格差を解消する方向に作用すると考えられてきた。1980年代のパソコン、90年代のインターネットの登場により、零細企業や個人が大企業と同じ土俵に立てるようになると思われていた」

「だがグーグルなど『GAFA』が代表するプラットフォーム企業は無料サービスと引き換えにビッグデータを収集し、ターゲティング広告で巨額の利益を稼ぐようになっている。グーグルの親会社アルファベットやフェイスブックの企業価値の大半はビッグデータの価値が占めていると試算できる。他の企業がGAFAと同じことをやろうとしても難しく、収益力格差は固定化した」

――「新たな独占」に我々はどう向き合うべきでしょうか。

「米国におけるかつての石油業界など従来型の独占企業は価格をコントロールし、独占的な利潤を生むことが問題だった。そのため米スタンダード・オイルは独占禁止法による企業分割の対象となった。GAFA型の『新たな独占』は違う。検索など多くのサービスはそもそも無料で提供され、市場支配力があるわけでない。独禁法の想定と全く違うタイプの問題が生じている」

「もっとも、GAFAと非GAFAの利益格差そのものは重要な問題ではないと思う。自由競争の結果であるためだ。例えばいまや検索エンジンでグーグルが圧倒的な地位を占めているが、2000年ごろはたくさんの検索エンジンがあった。規制や政府援助によってグーグルが生き残った訳ではない。競争を通じて生き残ったのがグーグルだった」

「問題の本質はプライバシーへの懸念」

――それでは、問題はどこにあるのでしょう。

「データ資本主義の問題の本質はプライバシーだ。ビッグデータを元に、利用者の属性を精緻に推計できることがプライバシー侵害に当たりうる。データ漏洩の心配もあるし、属性情報が選挙活動に使われることもある」

「プライバシーを巡る懸念は、ビッグデータを集めやすい中国のプラットフォーム企業の方がより深刻だろう。その一角であるアリババ集団はキャッシュレス決済の取引データを通じて利用者属性を推計できるようになった。信用力が就職などにも使われるとさまざまな問題が生じてくる」

――欧州連合（EU）は、厳しい個人データ保護規則の一般データ保護規則（GDPR）を施行しました。

「プライバシー保護の観点では実効性のあるものにはならないだろう。例えばデータ収集に対する同意確認を厳格化したとしても、我々はいまや、検索サービスなしで仕事を進められない。いや応なしに同意せざるを得ない。我々は『トロイの木馬』を城中に招き入れてしまったので、追い出すことなどもう不可能だ。プライバシー保護という難しい問題に対する答えはまだみつかっていない」

記者はこうみる「利益分配、求められる知恵」　竹内弘文

　ビッグデータが新たな資本としてお金を生み、稼いだお金を投じてまたビッグデータを収集する。この新たな資本拡大サイクルに成功したGAFAは株式市場での存在感を高めてきた。野口氏の「データ資本主義」は、現在の経済を鮮やかに説明する。データ蓄積を通じた「独占的利潤」そのものは問題ではなく、従来型の独占禁止法での対応はなじまないという主張も一理ある。

　ただ、欧州連合（EU）の欧州委員会は、検索サービスなどの競争環境をゆがめているとしてグーグルに競争法（独占禁止法）に基づく制裁金支払いを命じてきた。米国のリベラル派にはGAFA分割論が浮上する。国境をまたぐデジタルサービスから生まれた税収をどう各国に分配していくか、という「デジタル課税」も税務当局間の協議で大きなテーマだ。

　プラットフォーム企業の存在感が一段と大きくなるなか、データが生む利益を巡って国家主権と衝突する場面は避けられない。自由競争と政策介入との間でどう最適なバランスをとるのか。新たな知恵が求められている。

続いて「ツイキャス放送」です。

#マトリックス 貨幣の幻想 X #データ資本主義

YusukeKusuyama 🚹👨『 ゆーくす 』 楠山祐輔

@kusuyama39

レベル1 サポーター18

2022.09.14 07:49

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