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医療的ケア児への支援拡充を!

2022.10.12 13:18


議会で扱ったテーマと具体的成果をご説明します。


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「努力義務」から「責務」へ
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昨年、医療的ケア児支援法が施行され医療的ケア児を支援することは自治体の「責務」になりました。


医療的ケア児・・・日常的に、たん吸引や人工呼吸器の管理などが必要な子ども


従来の児童福祉法では「努力義務」に留まっていましたので、法施行が大きな転換点となったことは間違いありません。


しかし、久喜市の取り組みは遅れています。


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使える補助金が、久喜では使えない
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医療的ケア児を幼稚園や学校で受け入れるためには、相応の人員や設備が必要になります。


国や県も、人員加配等に対する補助制度を設けています。


この補助制度を活用するためには、市が受け入れの「ガイドライン」を策定する必要があるのですが、


久喜市は未だにガイドラインを策定していないため、補助金を活用出来ない状態が続いています。


※参考(八王子市のガイドライン)

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/jigyosha/006/p028387_d/fil/iryoutekikeaji_guideline.pdf


ガイドラインさえあれば、受け入れ先の負担を大幅に軽減することが可能であり、


受け入れのハードルは確実に下がるわけですから、市は早急にガイドラインの策定をはじめ、必要な体制を構築するべきです。


そのように、議会で訴えたところ、


「ガイドラインの策定を早急に進める」という趣旨の答弁を得ることが出来ました。



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速やかに「責務」を果たすべき
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大人たちが「検討」している間にも、


子どもたちが「子どもである時間」は過ぎていきます。


然るべきタイミングで、然るべき教育を受けられるように体制を整えることは、法に示された通り、自治体の「責務」です。


酸素ボンベを背負わなくてはいけないから-


痰の吸引が必要だから-


受け入れてくれる園が見つからず


みんなと同じ教育を受けることを諦める子を1人も出すべきではありません。


また今回、当事者の方からのお話を聞いて

『市役所に相談する際、担当課をまたぐと(保育、福祉など)何度も同じ話をさせられる』という不便も明らかになりました。


あたりまえですが、市民の方は『○○課』に相談しているのではなく『久喜市』に相談をしています。


部署間の縦割りを乗り越える労力は、市民の方が担うものではありません。


速やかに体制が整うように、引き続き提言を続けます。