山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！ 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物
山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！ 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物
LITERA 2017.06.02
波紋が広がっているジャーナリスト・山口敬之氏によるレイプ問題。女性が記憶を失っているあいだに合意なく性暴力を働くという山口氏の行為の非道さのみならず、準強姦罪で逮捕状が発布されながらも逮捕寸前で警察幹部が所轄にストップをかけ、警視庁捜査一課が再捜査した結果、不起訴となるという、まるでテレビドラマのような“異例中の異例”の経過も注目を集めている。
既報の通り、この逮捕状の執行を止めた「警察幹部」は、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入すること自体がこの事件の異常さを物語っているが、さらに疑惑を深めているのが、中村氏が第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物であるという点だ。
しかもこのタイミングで、その中村氏がいかに「菅官房長官の片腕」として暗躍してきたかを物語るエピソードが出てきた。なんと、あの「I am not ABE」発言で『報道ステーション』（テレビ朝日）を降板させられた古賀茂明氏が、“番組放送中に官邸から抗議のメールを寄せたのは中村氏”と明かしたのだ。
古賀氏がそう告白しているのは、一昨日、発売されたばかりの新刊『日本中枢の狂謀』（講談社）でのこと。まず、当時の放送を振り返ると、レギュラーコメンテーターだった古賀氏は、2015年1月23日の放送でISによる後藤健二さん、湯川遥菜さんの人質事件について、安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。その上で古賀氏はこう述べたのだった。
「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」
この発言に、官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、このとき「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったために今度はショートメールで猛抗議したという。
そして、古賀氏は今回の新著のなかで、この「菅官房長官の秘書官」が中村氏であると実名をあげているのだ。
〈一月二三日の最初の「I am not ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官（当時）から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ〉
さらに、古賀氏はこうも綴っている。
〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている〉
『報ステ』を観て隣で激昂する御屋形様に代わって抗議電話をかけ、抗議の証拠を残すためにメールを送る……。中村氏がどれほど菅官房長官の側近であったかが窺える話だが、いわば中村氏は菅官房長官の意のままに動く実働部隊だったというわけだ。
この中村氏からの“脅迫”が決定打となって古賀氏は2015年3月27日放送分を最後に降板に追い込まれたが、一方、中村氏はその4日前にあたる23日付けで官房長官秘書官から警視庁刑事部長に異動。そして、翌月3日に問題の山口氏のレイプ事件が起こり、同年6月8日に山口氏を逮捕すべく成田空港に捜査員が待機していたにもかかわらず、中村氏の「鶴の一声」で逮捕状は執行されなかったのだ。
「官邸のスポークスマン」「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる山口氏の事件を、菅官房長官の“実行部隊”として動いてきた刑事部長が握り潰した──。古賀氏のときと同様、この山口氏の事件でも中村氏は菅官房長官の意を受けたのではないか。その疑惑はより深まったと言えるだろう。
だが、中村氏という存在は、もうひとつ恐ろしい現実をわたしたちに突きつけている。中村氏は山口氏が不起訴となった2016年7月22日の1カ月後、8月22日付けで組織犯罪対策部長へ昇進し、現在も現職。そう、共謀罪が成立すれば、このような人物が先頭に立つ組織が、公安と連携して取り締まりを行うと見られているのだ。
さらに、加計学園問題では、前川喜平・前文科事務次官が在職中の昨秋、公安出身の杉田和博内閣官房副長官から出会い系バー通いを厳重注意されていたことを明かしている。つまり官邸は、指示通りに事をなかなか進めない前川氏を監視し、恫喝の材料にしていたのだ。挙げ句、発覚した内部文書について実名証言する動きを牽制するために、官邸はその情報を読売新聞にリーク。いまなお菅官房長官は前川氏を貶めることに必死になっており、今後、前川氏を口封じするために「でっち上げ逮捕」する可能性だってある。
自分たちの“身内”が起こしたレイプ事件は押しつぶし、かたや前川氏のような自分たちに従わない者は密かに監視する。いま、ふたつの事件を通して、わたしたちは近い未来の社会の姿を見ているのだ。
非道な性暴力事件が起こっても権力側の「お友だち」なら正当な裁判さえ行われないまま闇に葬られる。権力側にとって不都合な行動・言動を見せただけで監視対象になる。そして、それは誰しもがその当事者になりうるものだということを、忘れてはいけない。
（編集部）