再び朝鮮に旭日が翻る！？日本との共同訓練は「親日国防惨事」だと？

沈黙していたミサイル発射の詳細を公表

「戦術核運用部隊」という実戦部隊による実射訓練だと称して9月25日から10月9日まで7回にわたって行われたミサイル発射。北朝鮮はこの間、ミサイル発射については何も報じてこなかったが、朝鮮労働党創建記念日にあたる10月10日、労働新聞は金正恩国務委員長が発射訓練を現地指導したと報じ、90枚あまりの写真とともに発射したミサイルの種類について詳しく報じた。

そのうち4日、青森県上空を越えて太平洋に落下したミサイルは「新型の地対地中長距離弾道ミサイル」で、4500キロ飛行して目標を正確に打撃したとし、「より強力で明確な警告を敵に送る」という党中央軍事員会の決定に基づき発射されたものと伝えた。

短距離弾道ミサイルは韓国攻撃用なのに日本批判！？

また9月25日には、探知されにくい貯水池の水中発射場から戦術核弾頭を搭載できる小型のSLBM潜水艦発射弾道ミサイルを発射したとし、さらに28日に発射した弾道ミサイルは、戦術核弾頭で韓国の飛行場を無力化させる訓練だったと明らかにした。

このように北朝鮮の短距離ミサイルは核弾頭を搭載し、韓国を攻撃目標にしたものであることを明確にした。

こうした軍事挑発に対し、韓国国内は大慌てで恐怖に包まれているかと思えば、然（さ）にあらず。むしろ韓国政界の議論は、北朝鮮を非難するより、変な方向で日本批判に刃を向けている。

日米韓共同訓練は自衛隊を「軍隊」と認めること！？

北朝鮮による相次ぐミサイル発射の挑発に対抗するため、9月30日、米原子力空母ロナルド・レーガンや日本の護衛艦あさひなどが参加して日米韓3か国による対潜水艦共同訓練が日本海で行われた。

10日の聯合ニュースによると、韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表はこの日、自身のユーチューブチャンネルで、この日米韓共同訓練は「自衛隊を軍隊として正式に認める行為だ」と批判し、「自衛隊を軍隊に格上げして戦争ができる普通の国にしようというのが日本の目標だ」と主張。

さらに「米国との同盟関係や韓国独自の軍事力で安保体制は十分なのに、なぜ日本を引き入れようとするのか」とし、「日本軍が朝鮮半島に進駐し、旭日旗が再び朝鮮半島に掲げられる日が実際に起こりうる」と強調した。

李代表は7日、国会でも、３か国が共同訓練を行って、自衛隊を正式な軍隊として認めることは「極端な親日行為」であり、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が故エリザベス女王の弔問に遅刻して間に合わなかった英国訪問や「不適切発言」があったとされる国連総会出席などの「外交惨事」に続く「国防惨事」だと非難し、尹政権を激しくこき下ろした。

「旭日旗」が竹島周辺でたなびくことは許せない

また「旭日旗」をめぐって、共に民主党は日米韓共同訓練が竹島（独島）の近くで行われたと主張し、「旭日旗を掲げた日本の自衛隊艦艇を独島（竹島）近くまで呼び寄せる必要があったのか」と主張した。しかし、実際に訓練が行われたのは竹島から185キロ、日本からは120キロ離れた公海上で、むしろ日本本土に近かった。

旭日旗を掲げた自衛隊艦艇とは共同訓練はできないと主張している限り、日米韓3か国の防衛協力は不可能であり、米国が主導する3か国の協力の枠組みを否定することは、やがて米韓同盟を否定し、反米路線にもつながる危険性も秘めている。

自衛隊が「軍隊」か否かの議論は別にして、自衛隊がもつ防衛力は世界5位といわれ、８位の韓国（国際・防衛問題分析ブログ「世界軍事力ランキング2022年版」）を上回る。たとえば自衛隊が保有する対潜哨戒機は米国に次ぐ規模をもち、その対潜水艦能力は世界有数の実力を誇る。それほどの実力を持つ隣の国の防衛力を、あたかもかつての「匪賊」でもあるかのように扱うのは、有事の際の状況認識を誤るのではないか。

対韓輸出管理強化は「経済侵略行為」という論理

さらに聯合ニュース（10月10日）によると、李氏はさらに「（日本は）まだ侵略の歴史について明白に謝罪もせず、慰安婦問題や強制徴用問題について見当外れな話をしている」とし、「さらに独島を自国の領土と主張して挑発を続け、最近は経済侵略行為までした」とも言ったという。

彼の対日認識がよくわかる発言だが、これは文在寅前政権を支えた従北左派、とりわけ1980年代に学生時代を過ごし民主化活動に従事した865世代と呼ばれる人たちの典型的な考え方を代表している。

ちなみに、ここでいう「最近の経済侵略行為」とは、2019年夏、日本の半導体素材3品目の韓国への輸出管理を強化したことと、優遇措置を与えるいわゆる「ホワイト国」リストから韓国を外したことを指す。一般の国と同じ待遇にしたに過ぎず、輸出が制限あるいは禁止されたわけでもなく、半導体素材の輸出はむしろ増えているのに、どこが「経済侵略」なのだろうか？

         　　　　　　　　　　　（2022年3月8日大統領選挙最終日の集会での李在明氏・中央）

日米とは同盟を結ばず　中国・ロシアとの関係維持

さらに朝鮮日報日本語版（10月11日）によると、李在明氏は「米国は韓米日軍事同盟を締結したいようだが、韓日関係の問題が清算されていない」「韓米日軍事同盟を締結すれば、韓国は韓米日と北中ロ軍事同盟の前哨基地になる。韓半島の冷戦、熱戦が起こりかねないのが心配だ」とも発言したという。

韓国左派の人々は、日米の側には立たず、中国・ロシアとの関係も維持したいという外交姿勢を鮮明にしたものだ。

旭日旗を掲げる日本の自衛隊とは一緒に戦えない、とする立場は、文在寅前政権が「日米韓３か国同盟には発展させない」と中国に誓った約束と軌を一にし、何より北朝鮮が望んでいることでもある。

李在明氏といえば、先の大統領選挙の際の記者会見で「分断されるべきは朝鮮半島ではなく日本列島であるべきだった」と発言した人物である。この発言だけで、彼がどういう歴史認識をもつ人物かが分かる。

ところで、親日行為だとか、国防惨事だとか激しい言葉で、尹政権を非難する李氏だが、彼自身は今、その政治生命に関わる重大危機を迎えている。

選挙違反で有罪になれば公民権停止5年

先の大統領選挙の期間中、虚偽事実を流布したという公職選挙法違反で9月に起訴されているが、最高裁判所までいって有罪が確定すれば、公民権停止5年で次の選挙には出られなくなる。それだけではない。大統領選挙で使った国費434億ウォンを国庫に返納しなければならない。そうなったら「共に民主党」の本部ビルを売却してもまだ100億ウォン足りないと言われ、党は解体の危機に瀕しているとも噂される。

選挙違反事件以外にも、城南（ソンナム）市長時代の大規模不動産開発など数々の不正疑惑で検察の追及が続いている。この捜査の過程では、捜査対象となった周辺の4人もの人物が不審死を遂げている。

そうした検察の捜査の過程で、次々と浮かび上がってきているのが北朝鮮との関係に関する数々の疑惑、北朝鮮の利権をめぐる特定の企業との癒着や北朝鮮と繋がる地下組織との関係などだ。それに最近では北朝鮮との暗号資産を介した資金のやり取りに関する疑惑にも、にわかに注目が集まっている。

「平和副知事」を任命して北朝鮮プロジェクトを推進

彼が京畿道知事を務めていた時代には、北朝鮮と関わるさまざまなプロジェクトに手を染めてきたことは公開の事実で、そのことは、逐次報道されてきた。そのために「平和副知事」という肩書を作って側近を任命し、北朝鮮とのさまざまな取引や交渉に当たらせた。

その平和副知事を務めた李華泳（イ・ファヨン）氏は先月22日、収賄の容疑で逮捕されている。彼が手がけた北朝鮮との交渉に地下資源開発というプロジェクトがある。その地下資源開発の利権を獲得して事業に参入しようとしていたのが韓国企業サンバンウルで、李華泳氏はそこから法人カードを受け取るなど収賄の容疑がかけられている。

このサンバンウルは李在明氏が絡んだ裁判で、弁護士費用を肩代わりしたという贈賄の容疑でも取り調べを受けている。

李華泳氏が手がけた北朝鮮とのプロジェクトは、他にも南浦港の港湾開発や平壌冷麺で有名な玉流館（オンリュガン）というレストランの支店を韓国に誘致するプロジェクトなどがあった。しかし、北朝鮮への多額の資金提供が必要なこうした事業は当然、国連安保理の北朝鮮制裁に抵触するため、計画はいずれも頓挫している。

北朝鮮の「地下組織」と共催で国際会議を開催

一方、実現までにこぎつけた事業もあった。慰安婦など日本の「戦争犯罪」に関わる被害者と専門家らを集めた国際学術会議「アジア太平洋の平和・繁栄のための国際大会」の開催で、2018年11月に京畿道高陽（コヤン）市で、また2019年7月にはフィリピン・マニラでそれぞれ開催している。

国際会議の開催には、サンバンウルが多額の資金提供をしたほか、この会議を共催したのが「アジア太平洋平和交流協会」という民間の対北朝鮮交流団体だった。この団体は北朝鮮の対外組織「アジア太平洋平和委員会」の下で、その指令を受けて活動するスパイ組織ではないかとも見られている。実際にくだんの国際会議には、北朝鮮から「アジア太平洋平和委員会」のメンバーが出席している。アジア太平洋交流協会は数年前、北朝鮮の万寿台（マンスデ）芸術創作社が制作した絵画40点を展示する絵画展を開催したことがあった。この際に、北朝鮮に見返りとして多額の現金が渡ったのではないかという疑惑も浮上している。

韓国の暗号資産の「北朝鮮流出？」に関与の疑い

もう一つ、韓国国会で与野党攻防の材料に加えられているのが、韓国の資金が暗号資産（仮想通貨）として北朝鮮に流出したのではないかという疑惑だ。金融監督局の調べによると7兆ウォンに上る資金が海外に流出したまま行方不明になっているという。この問題では韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官が自らニューヨークまで出張し、米側と情報交換をしたのではないかと噂されている。これについて、野党「共に民主党」は国会で、李在明氏と暗号資産流出の関係を調査しにいったのではないかと追及したところ、逆に法務部長官から「犯罪の自己申告か内部告発でもしているのか」と言い返されていた。

そもそも北朝鮮のミサイル発射については何の議論も非難もせず、日米韓共同訓練を「親日行為」や「国防惨事」と決めつけた李在明氏の言行は、自身に降りかかる検察捜査の網を何とか振り切ろうとする最後のあがきとしか見えないが、与野党全体がそれに付き合わされている。

それこそ国民の生存に関わる国防論議が、あらぬ方向に飛び火しているが、検察の捜査の展開しだいでは、李在明氏の帰趨をめぐって韓国の政局がどう転ぶか分からず、しばらくは目が離せない状況が続きそうだ。

　　　　　　　　　　（22年3月8日選挙最終日の革新左派系の集会・ソウル清渓川広場）