財務省「令和4年の国民負担率は46.5％となる見通し」

情報速報ドットコム

【転載開始】

■財務省「令和4年の国民負担率は

　46.5％となる見通し」

　「財政赤字を加えた潜在的な国民

　負担率は56.9％」

　「昔は20％台でした」

　2022年10月16日

　最近は国民年金の引き上げや社会保

障費の負担増が問題視されていますが、

ここで財務省が発表した令和4年度の

国民負担率(租税負担率と社会保障負担

率の合計)を見てみると、所得の半分

近くが税金となっていることがわかり

ます。

令和4年度の国民負担率は46.5％と

なる見通しで、それに財政赤字を加え

た潜在的な国民負担率は56.9％に

アップ。

↓国民負担率の推移

　所得の半分が税金で持っていかれて

いると言っても過言ではなく、半世紀

ほど前の国民負担率が20％台しか無い

ことを考えると、とんでもない負担率

に跳ね上がっていると言えるでしょう。

　しかも、ここから追加で政府は負担増

を検討しているわけで、国民が耐えきれ

る負担率は限界に達しようとしているの

が実情です。

高度成長期以降は所得の伸び率が停滞

しているため、所得が変わらないまま

国民負担率だけが10％以上も上がった

ことになります。

　それでは余裕のある家庭が減るのは

当然であり、日本経済が衰退していく

のも至極当然の話なのです。

　日本経済を衰退させている張本人こそ

が国民負担率のアップ、つまりは増税

だと断定することが出来るほどで、

日本の政治家たちが本気で景気対策を

考えているのならば、国民負担率の

見直しこそ今すぐにするべき政策だと

言えます。

★令和４年度の国民負担率を公表します

https://www.mof.go.jp/policy/budget

/topics/futanritsu/20220217.html

【転載終了】

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　世界一の重税国なのに、社会保障

を削られても気付かない国民。

　貧困化が進んでいるのにです･･･

　本当にゆでガエルですね。