既存の団体・個人での経営・管理ビザ

就労系の在留資格（VISA・ビザ）には、経営・管理というものがあるのはご存じのとおりです。これは、外国人が経営者として事業を行うのか、管理者として事業や部門を任されるのかという違いがあるのもご存じのとおり。

同じ経営・管理の在留資格（VISA・ビザ）でも、「海外から優秀な人材を招聘したい」「日本国内の優秀な外国人と仕事がしたい」。こう考えている日本の経営者も多く存在しています。そして、海外から招聘するのが良いのか、国内の外国人と共同経営するのが良いか。それとも管理者として招聘するのが良いか、国内の外国人を雇うのが良いのか・・・皆さん思案されています。

こういうケースでのご相談では「それは経営者の考え１つですよ！」としか答えようがありません。というのも、招聘にせよ雇い入れにせよ、主体は現在の経営者です。共同経営したいのか、事業や部門を任せたいのかは、経営者の経営判断にかかっています。

今の事業をどうやって大きく発展させたいのかを経営者自身が見据えていないと、申請時に必要な事業計画は具体性のないものにしかなりません。それでは、許可されるものも許可されないでしょう。既存の団体・個人が経営・管理の在留資格（VISA・ビザ）申請を考える際には、なにはさておき事業計画を綿密に検討することをお勧めします。