育児休業給付の拡大案　議論開始

政府は9月28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に

限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めました。

　出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて、75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討することとしています。