仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止金融庁

金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。 行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO（横浜市）、ビットステーション（名古屋市）。業務改善命令の対象はテックビューロ（大阪市）、GMOコイン（東京・渋谷）、バイクリメンツ（東京・港）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）、コインチェック。