ふざけるな岸田政権！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ふざけるな岸田政権！

　「雇用の流動化」を口実に退職金から

　も血税“搾り取り”を画策

　公開日：2022/11/01 

老後の生活不安は日に日に募る･･･

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　退職金からも血税を搾り取る──。

先週、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）

の年金部会は、100万円の負担増につながる

国民年金の納付期間を延長する議論を

スタートさせた。

また、政府の税制調査会では複数の委員から

「消費税率をアップすべきだ」との意見が

相次いだ。

　物価高騰が長期化し、将来不安が募る中、

次々と「負担増」を耳にするとめいって

しまうが、もう一つ狙い撃ちされているのが

退職金だ。

　退職金は課税されているが、収入が減る

老後の生活資金であることから、負担軽減が

図られている。その一つが課税対象となる

退職所得の額を少なくするのを減らす

「退職所得控除」だ。

勤続年数が長いほど有利な仕組みになってい

る。

　勤続20年以下では控除額40万円×勤続年数

（最低80万円）なのに対し、勤続20年を超え

ると、控除額が1年につき70万円に引き上げ

られる。

同じ会社で20年以上勤めれば、一気に控除額

が大きくなり、受け取れる退職金は増えるの

だ。

政府はここにメスを入れようとしている。

■勤続年数が長い労働者から税金を搾り取る

　今月の政府税調の総会では委員の中から、

勤続年数で差を設けず、一律にすべきだと

いう意見が出た。

根拠に挙げるのが、「雇用の流動化」。

勤続年数が長いほど退職金に有利であれば、

同じ会社で働こうということになり、転職を

妨げているというのだ。

　「一見、もっともらしく聞こえますが、

雇用の流動化は口実です。狙いは退職金へ

の課税強化に尽きます。もし、転職を促進

したいなら、勤続年数20年以下の人の控除

額を増やし、退職金を手厚くすればいい。

控除額を一律にして、勤続年数が長い労働

者から税金を搾り取るということです。

勤続年数が長い人の受け取る退職金は相当

減ってしまうでしょう。元々、岸田首相は

国民の暮らしよりも国の財政を重視する

政治家です」

（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　岸田政権の「暮らし破壊政策」は枚挙に

いとまがない。

今年実施したものだけでもこんなにある。

▼6月支給分から年金減額

▼10月から後期高齢者の医療費負担を2倍

に引き上げ

▼10月から労働者・事業者とも雇用保険料

アップ──国民から徹底的にカネを吸い

上げる“搾り取り政権”の正体があらわに

なった。

【転載終了】

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　死亡税まで考えているようですか

らそれこそ“ゆりかごから棺桶まで“

ですね。

　行政府は官僚養成学校出ではなく、

私大の柔軟な頭脳が必要な時が来た

ようですね。