■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.5 ■■ 2022/10/17

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① 【政策/国内】経済産業省　水素・アンモニア拠点の想定拠点数と拠点整備支援の考え方を示す

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7日、経済産業省は水素政策小委員会とアンモニア等脱炭素燃料政策小委員会合同会合を開催し、効率的な水素・アンモニア供給インフラの整備について、拠点の最適配置における拠点数の想定と拠点整備支援の考え方を示した。拠点の配置に関しては、大規模拠点を大都市圏中心に3か所程度、中規模拠点を地域に分散して5か所程度とする仮説を示した。産業における大規模需要が存在する大都市近郊の大規模拠点を中心としたハブ&スポークを整備しつつ、産業特性を活かした相当規模の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模拠点を整備することで、適切な集約・分散を図るとしている。支援拠点選定にあたっては経産省が運用主体となり、有識者から構成する専門家会合が支援対象拠点を選定、事業モニタリングを行う。（10月7日経済産業省ウェブサイトより）

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/005.html 

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② 【規制/日本】国際海事機関（IMO） 液化水素の舶用燃料化や運搬に関する安全基準案を検討

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国際海事機関（IMO）に対し、水素サプライチェーンの構築に向けた液化水素運搬船の商用化の動きを踏まえ、これまで小型の実証船のみにしか対応していなかった国際基準（ばら積み液化水素の運搬に関する暫定勧告）について、大型の船舶に対応した見直しの方向性を提案し、合意をした。次回会合のCCC9に向けて改正案が審議される予定。尚、アンモニア燃料船においても、運用時における毒性や腐食性、水溶性などを踏まえて新たに検討するべき事項を、LNGを燃料とする船舶等に適用される既存規則と比較しながら、次回会合の論点とされる。（10月4日一般報道、9月29日国交省HPより）

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③ 【規制/国内】 閣議決定　港湾における脱炭素化を推進　港湾法の一部を改正する法律案

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14日、港湾における脱炭素化の取組を官民連携により推進するための仕組みを整備するなどとする港湾法の一部改正案が閣議決定された。改正案には、(1)国が定める港湾の開発等に関する基本方針に、脱炭素化に関する事項を明記、(2)港湾法の適用を受ける港湾施設に、船舶に水素等の動力源を補給する施設を追加、(3)多岐に亘る港湾の官民関係者が一体となって脱炭素化の取組を推進するための枠組みとして、「港湾脱炭素化推進計画」「港湾脱炭素化推進協議会」制度を創設（4）水素関連産業の集積など、計画の実現のために港湾管理者が定める区域内における構築物の用途規制を柔軟に設定できる特例等を措置するなどとしている。（10月14日国土交通省ウェブサイトより）

https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000250.html

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④ 【グリーン水素製造/国内】トクヤマと日本触媒　高圧式の大型アルカリ水電解装置を共同開発

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トクヤマと日本触媒は、「高圧方式に適した大型アルカリ水電解装置及びセパレータの開発事業」がNEDO事業に採択された。高圧型アルカリ水電解装置（高圧AWE）は、セパレータで仕切られたセル内のアルカリ水溶液に通電して水素・酸素を製造する装置。本事業は、日本触媒による高圧方式にも適した大型セパレータの開発と、トクヤマによるセパレータ性能を最大限発揮する電解槽の内部構造開発を組み合わせ、グローバルに競争力を有する高圧AWEの開発を目指すもの。日本触媒が開発するセパレータをトクヤマが開発する高圧AWEのパイロット設備に組み込み、研究開発を進める。（10月6日プレスリリースより）

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⑤ 【グリーン水素製造/日本】Hydro Havrand と H2 Green Steel が提携し、大規模なグリーン水素製造プロジェクトを検討

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グリーン水素企業であるHydro Havrandは、グリーン水素を通じて重工業の脱炭素化を加速することを目的として、H2 Green Steelと新しい大規模なグリーン水素生産施設を開発する機会を探る契約に署名した。この契約は、以下の3つの点がカバーされている。（1）ブラジルでのグリーン水素生産のためのグリーンフィールドプロジェクトの可能性調査および年間約500万トンのグリーンスチールの生産検討、（2）北欧における大規模な水素製造施設の可能性調査、（3）水素製造プラントの設計要件の定義、システムの標準化と最適化などの分野で協力し、水素の製造、貯蔵、利用の安全供給と安全運用を確保する共同の取り組み。（10月13日プレスリリースより）

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⑥ 【産業/国内】五洋建設　水素発電を活用した100％クリーンの工場が完成

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日本の準大手総合建設会社の五洋建設株式会社（本社：東京都文京区）は、太陽光発電を主力に、燃料電池を用いて水素発電を行い、再エネと水素を活用し、工場のクリーン化を行う。副生水素に加え、太陽光発電の電力から水電解装置を用いて製造したグリーン水素も利用する。事務所棟は、断熱性を高めるなど省エネ性能を高めるとともに、使用電力を全て再エネでまかなうことでBELSのZEB認証を取得した。同社は、カーボンニュートラル実現のため、洋上風力発電の建設や建物のZEB化など、グリーン分野に挑戦をしていく予定。（10月6日プレスリリースより）

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⑦ 【水素還元製鉄/国内】 神戸製鋼所 世界初の100％水素直接還元鉄プラント商業機を受注

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当社の米国100％子会社であるミドレックス社と、ライセンス供与先であるルクセンブルグのエンジニアリング会社Paul Wurth S.A.のコンソーシアムは、スウェーデンの製鉄会社H2グリーンスチール社（正式社名H2GS AB）向けに、直接還元鉄プラントを受注した。当プラントは、世界初の100%水素直接還元鉄プラント商業機となり、年産能力は210万トンで2025年の稼働開始を目指している。H2グリーンスチール社は、再生可能エネルギーを用いた水電気分解により製造した水素のみを還元剤として用いて、鉄鉱石を還元した鉄鋼原料を製造し、電気炉工程を経て自動車用鋼板等のグリーン鋼材の製造に使用される予定。（10月12日プレスリリースより）

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⑧ 【食品/国内】トヨタ自動車とリンナイ　水素調理に関する共同開発を開始

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トヨタ自動車とリンナイは、ウーブン・プラネットと共同で、水素を燃焼させて行う調理（水素調理）について共同開発を開始。静岡県裾野市にてトヨタが建設を進めるWoven City等で実証を行う。Woven City等での実証を通じて、調理時にCO2を排出しない水素調理の安全且つ効率的な燃焼方法を検討すると共に、水素調理が食材に与える味や風味などへの効果を科学的に検証する。本共同開発により、水素の用途拡大と水素による「新たな食の体験」創出に向け、両社で水素調理の可能性を模索する。（10月4日プレスリリースより）

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⑨ 【産学連携/国内】 トヨタ自動車と東北大学　水素などで震災被災地の社会課題解決を目指した包括連携協定

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トヨタ自動車と東北大学は、水素などの新エネルギー活用に関する研究開発などで協力し、東日本大震災で被災した地域の社会課題解決を目指した包括連携協定を締結した。トヨタ自動車は福島県浪江町にある福島水素エネルギー研究フィールドで作られた水素でFCVを走らせる実証実験を、東北大学は水素精製技術に関する研究実績がある。連携は（１）水素など新エネルギーの地域での活用を目指した研究開発（２）災害に強いまちづくりに向けた共同開発・実証（３）古民家などを活用した新たな地域共同体の創造（４）食文化進化のための技術革新の４分野。（10月15日一般報道より）

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⑩ 【金融/海外】EU投資ファンド会社Hy24水素インフラファンドに約2,840億円（世界最大規模）の資金調達を完了

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水素関連の投資スタートアップのHy24は、水素インパクトファンド「Clean H2 Infra Fund」の資金調達を完了し、1年で20億ユーロの投資を集め、水素バリューチェーンにおける世界最大のインフラファンドとなったことを発表した。当ファンドは、再エネ由来水素や低炭素水素生産などの、上流から下流の自家用車や燃料補給ステーションなどのプロジェクトまで、水素バリュー チェーン全体に投資する予定。Hy24 のCEOは、20億ユーロのコミットメントにより、このファンドは、今後6年間で業界にとって戦略的価値のある最大200億ユーロの資産の展開に拍車をかけ、世界の脱炭素に貢献する狙いがあると、述べた。（10月10日プレスリリースより）

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⑪ 【サプライチェーン構築/海外】双日　欧州でグリーン水素サプライチェーン構築へ現地企業と協業

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双日は、石油関連基地会社のルビスターミナル社（フランス）、インフラ投資関連会社のレガノサ社（スペイン）と、欧州でのグリーン水素サプライチェーン構築に向けて共同調査のMOUを締結。レガノサ社はスペイン・ガリシア州でグリーン水素製造事業を推進中であり、2025年に生産開始を予定している第1フェーズでは同州周辺の地元顧客にグリーン水素を供給することを計画。本MOUにより、水素・アンモニアの需要増増加が予想される北西ヨーロッパの主要港への輸出を目指し、第2フェーズとしての本事業の拡張可能性や最適な運搬方法について調査する。（10月3日プレスリリースより）

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⑫ 【サプライチェーン構築/海外】三菱重工　豪州・南オーストラリア州政府と水素開発事業に関する共同声明

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三菱重工業は、豪州・南オーストラリア州の水素産業を発展させることで同州政府と合意し、共同声明に署名した。三菱重工グループの製品技術やサービス等を通じた各種ソリューションを提案することで、同州のクリーンエネルギー移行・水素経済発展を目指す。水素輸出戦略と戦略的パートナーシップの策定を通じた国際競争力のある水素輸出部門の育成や、研究パートナーシップを通じた新技術と新たな産業機会の創出、大規模な産業分野の脱炭素プログラムの推進プロジェクト、水素エコシステムの構築による短期的な豪州国内市場の開拓といった分野で、同州へのソリューション提案を行う。（10月13日プレスリリースより）

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⑬ 【サプライチェーン構築/海外】関西電力とシェル　液化水素サプライチェーン構築に向けて協業

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関西電力とシェルは、液化水素サプライチェーンに関する協業に向けた覚書を締結。本取り組みは、両社によるクリーン水素製造、シェルによる水素液化・貯蔵・輸送技術の適用、関西電力による火力発電所における水素利用など、液化水素プロジェクトの実現可能性や協業機会を確認するもの。水素サプライチェーンの構築を通じて、国内のエネルギーの確保と脱炭素への貢献を目指す。（10月13日プレスリリースより）

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⑭ 【海外輸入水素/海外】 韓ロッテケミカル 住友商事と水素・アンモニア分野での協業に関する覚書を締結

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韓国のLotteグループのLOTTE Chemicalと住友商事株式会社は、以下4点に纏わる協業に関する覚書を締結した。（1）豪州、チリなどの地域における水素・アンモニア生産事業への共同出資および日本・韓国へのバリューチェーンの構築、（2）日本・韓国でのアンモニア貯蔵ターミナルの開発、（3）水素・アンモニア関連の新技術の商用化および日韓市場への展開、（4）CCUS分野での協業など、幅広い事業開発を共同で検討。両国は大規模な輸入国となることが見込まれ、2030年には日本政府が目標とする300万トンの内、30万トンを取扱うことを目標としている。（10月5日一般報道、9月31日プレスリリースより）

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⑮ 【グリーン水素製造/海外】欧州委員会　ドイツのBASFの再生可能水素製造を支援　約194億円

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欧州委員会は、再生可能水素の生産においてBASF SE (BASF)を支援するためのドイツの1億3,400万ユーロ（約194億円）の措置を承認した。この措置は、EU 水素戦略と欧州グリーンディール目標達成に貢献し、ロシアの化石燃料への依存を減らし、REPowerEU計画に沿ってグリーンへの移行を早める。主にBASFの化学製品生産プロセスにおける化石燃料ベースの水素を置き換え、新たな水素モビリティ (水素駆動トラックやバスなど) に供給される。直接交付金の形をとるこの援助は、大規模な電解槽の建設と設置を支援する。BASF のルートヴィヒスハーフェンサイトでは、年間約5,000トンの再生可能水素と40,000トンの酸素を生産する。電解槽は2025年に運転を開始する予定。（10月3日プレスリリースより）

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_5943

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⑯ 【グリーン水素製造/海外】 仏ライフ　米プラグパワー 世界初の浮体式洋上施設でグリーン水素製造

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米プラグパワーの洋上風力発電の水電解装置から得られる電力を使って、フランスのサンナゼール港でグリーン水素製造を行う。海上での水素製造は世界初の試みであり、海水を使った全工程をオペレーター無しに自動化で運用をしていくとされている。尚、本水電解装置は、浮体式の洋上施設で稼働し、加速度、傾斜などにおいて洋上仕様に適合するよう製品化されているという。洋上施設でのグリーン水素製造の実用化に向けて、両社はこのプロジェクトを桟橋で耐久テストを6カ月間行い、その後大西洋の沖合で12カ月間の運用試験を行う予定。（10月4日一般報道、9月27日JETROより）

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⑰ 【グリーン水素製造/海外】 Nel ASAの子会社　 Woodside Energy から約84億円のアルカリ電解装置の契約を締結

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15日、Nel Hydrogen Electrolyser ASは、オーストラリアの会社であるWoodside Energyから、米国オクラホマ州アードモアでの水素プロジェクトH2OKで使用するアルカリ電解装置の契約を締結した。契約総額は約6億ノルウェー・クローネ（約84億円）。電解槽スタックは、完全自動化された電解槽製造施設であるノルウェーHerøyaにあるNelの工場で製造される。H2OKはWoodsideの米国における最初の水素プロジェクトで、アードモア州ウェストポート工業団地に液化水素製造施設が設置される予定。フェーズ1では290メガワットを建設し、重輸送部門向けに1日あたり90トンの液体水素を生産する。（10月15日プレスリリースより）

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⑱ 【水素エンジン/海外】BMW率いるコンソーシアム トラック用水素エンジンの開発着手

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BMWグループはトラック向け水素エンジンの開発プロジェクト「HyCET（Hydrogen Combustion Engine Trucks）」を発表した。プロジェクトの目的は、交通・物流部門における水素エンジン搭載トラックの持続可能性の検証、水素エンジン自体の技術開発、公共水素充填（じゅうてん）ステーションなどの必要なインフラも課題とし、可能性を模索する。18トンの水素エンジン搭載トラックを2台、40トンの水素エンジン搭載トラックを2台開発し、ロジスティクス業務でトラックを実際に使用する実証試験を行う。プロジェクトの期間は4年間で、総額のプロジェクト費は1,950万ユーロで、うち、1,130万ユーロを連邦デジタル・交通省が助成する。（10月12日JETROより）

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⑲ 【FCバス/海外】東芝ESS　ポーランド企業などとバス向けFCシステムを開発

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東芝ESSとポーランドのバッテリーシステム製造を行うImpact Clean Power Technology社（以下「Impact社」）、伊藤忠プランテックは、バス等のヘビーデューティー向け水素燃料電池システム開発に着手。東芝ESS製の高耐久水素燃料電池スタックと、Impact社のシステム設計・製造能力を合わせることで、Impact社は従来の約2倍の寿命を持つモビリティ向け水素燃料電池システムの早期製品化を目指す。また、将来的にはトラック、鉄道、船舶向けへの適応の可能性も検討する。伊藤忠プランテックは、本技術開発のコーディネーション・物流を担うと共に、伊藤忠商事のネットワークを活用し水素燃料電池システム/発電のアプリケーションを発掘する。（10月11日プレスリリースより）

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⑳ 【FC船舶/海外】シェル　LNG船へのFC搭載で実証試験

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シェル（英国）は、LNG船でのFC利用の実証を行うと発表。造船所等のパートナーとの実証試験により、船舶の脱炭素化への有効性を検証する。使用する燃料電池は固体酸化物形燃料電池(SOFC)であり、出力600kWのSOFCを用いたパワーユニットを設計・製造し、2025年にシェルのLNG船に搭載することを目指す。SOFCの燃料には、水素に加えて、従来型の船舶用燃料も使用できるように設計する。（10月11日プレスリリースより）

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㉑ 【空港/海外】Red Sea Development Company　 daa Internationalを100％再エネ空港のオペレーターに

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Red Sea Development Company (TRSDC) は、daa Internationalを地域初のカーボンニュートラル空港となるRed Sea International(RSI)のオペレーターとすることを確認した。RSIは、100%の再生可能エネルギーを動力源とする空港となるように設定されている。すでに国際航空運送協会 (IATA)への登録に成功し、最近、3.7kmの主要滑走路でのテスト着陸と離陸を完了した。RSIは、水素電気航空機開発会社ZeroAviaが提供する水素動力水上飛行機のほか、電動垂直離着陸(eVTOL)および電動短距離離着陸(eSTOL)航空機技術も利用される。2023年に最初の乗客を迎える予定であり、2030年までに年間推定100万人の国内外の観光客にサービスを提供する予定。（10月10日プレスリリースより）