マイクロ法人設立で節税する。　マイクロ法人とクラウド会計は、相性がいい？

小さな金持ちともいわれるマイクロ法人の設立

マイクロ法人とは、個人事業などが主に節税などのために法人化して会社として運営し、従業員や社長以外の株主といったものはほとんどいない、そんな法人のことをそう呼んでいたりします。

最近では、主として給与収入を受け取りながら副業をしている人の中にも、その副業部分をマイクロ法人として仕事をしているような方も増えているようです。

マイクロ法人は、小さなお金持ちなどと言われることをもあり、その節税メリットよって、普段の見た感じからはイメージがつかないほど裕福な資産を法人内に蓄えている人も少なくありません。

マイクロ法人を設立する目的の一つに、資産を管理する資産管理会社として運営されることもあります。

法人として資産を管理すると、株式や不動産などの損益が、法人税の計算になるため、すべて合算して税金の計算ができることになります。株式の損失を不動産の賃貸収入と損益通算するなんてことも可能になります。

また、株式で大きな利益が出たときに、その収益を使って賃貸不動産の修繕や資本的支出に使うなんてことも可能になってきて、資産全体としてお金の利用範囲が広がってくることも魅力だといえます。

さらに法人の節税メリットといえば、役員報酬ですが。当然マイクロ法人の資産管理会社であっても役員報酬を受け取ることはできるので、その役員報酬はマイクロ法人の損金として計算することができます。

つまりは、株式の配当金や賃貸収入、売却益なども役員報酬として経費にすることができるわけです。

資産管理会社は、多くの不動産を所有している一族などでも利用されています。

収益不動産のほとんどを、一法人にまとめることで、役員報酬などを支払い親族間で収益を分け合ったり、個人の不動産所得よりも交際費などの適用範囲も広がるなどのメリットがあります。

また、管理の面でも、相続時に物件をひとつづつ名義変更の登記を行る必要がなくなり、手間が省けるメリットがあります。資産管理会社として不動産を所有している場合には、その資産管理会社の株式を各相続人間で分け合えばいいだけなので、登記する必要がありません。

ただ、資産管理会社にもデメリットはあるものです。

それが、税務申告などの事務手続きが複雑になることです。そしてそれに伴い税理士などに支払う報酬も高くなることがあります。

マイクロ法人の運営コストを小さくする。

マイクロ法人を設立すると、税金や社会保障などでさまざまなメリットが出てくることがあります。しかし、その反面でデメリットとして出てくるのが、税理士などへの報酬の支払いです。

法人を設立すると、所得税ではなく法人税がメインの税金となってきます。一般的に税理士の報酬は個人の所得税の申告よりも、法人の申告の方が高くなるケースが多くなっています。

そこで、その税理士への支払いコストを少しでも低く抑えるのに役立つと考えているのが、クラウド会計ソフトの活用です。

たとえば、マネフォワードクラウドシリーズを活用できれば、レシートや領収書の入力や預金の入出金明細などの記帳などが、素人でも楽にできるようになります。

また、税理士とシステムを共有しているので、わざわざ定期的に税理士に訪問してもらわなくても、仕訳の記帳や仕分けの確認作業をしてもらうこともできます。

そのように、クラウド会計システムを活用することで、税理士の業務負担が軽減できるので、顧問料や申告料を低くしてもらうこともできるようになります。（税理士の方でクラウド会計システムをうまく活用できていないようだと、そうはならないかもしれませんが。）

まさに、個人事業と同じ規模のマイクロ法人には、ぴったりのシステムだといえます。

マイクロ法人設立を検討している方は、ぜひご相談いただければと思います。

法人の設立から、マネフォワードクラウドの使い方まで、トータルで相談及び支援いたします。