「宇田川源流」 COP27にグレタ女史が参加しないという二つの理由と地球環境
「宇田川源流」 COP27にグレタ女史が参加しないという二つの理由と地球環境
国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が11月6日から始まった。しかし、今回はイギリスグラスゴーで行われた内容のような簡単なものではなく、なかなか先が見通せない展開ではないか。
まずは今回が「エジプト」で行われていること、つまり「イスラム教の国」で行われてえいることからグレタ女史がいけないのである。このブログでは何度も書いているが、実際にイスラム教県では女性の人権の問題がイランの宗教警察の事件をもとに、様々な形で波及している。そのようなところで、敬虔なイスラム教徒が多いところで、スカーフも撒かずにデモ行進などをすれば、どのようなことになるのか。環境デモどころか、まずは女性の人権問題が大きくなる。
もう一つは中国の影だ。エジプトなどの中東は中国の影響力が大きい。しかし、その中国の影響力が大きいのは間違いなくパキスタンとイランである。そしてその二つで様々なデモが起きているという段階をどのように考えてゆくのかということが大きな問題になる。すでにいくるか言われていることであるが、グレタ女史の背後組織は中国の団体とつながっていることが明らかであり、運動資金もそのようなところから出ている。エジプトにおける会議の邪魔をしてメンツをつぶせばどのようなことになるのか、そのことくらいはわかっているのであろう。
それらのことから、今回はグレタ女性は参加しないということになったようである。もう一つ言えば「参加しない」のではなく「そもそも会議に招待されていない」わけである。グラスゴーの時も招待されおらず、会議場の外でデモをしていたのに過ぎない。これは「参加しない」のではなく、正確に言えば「その周辺に行けない」ということが正しいのであろう。
ついでに言えば、昨今の石油高騰の折に、多くの人が「物価高」といって困っている。しかし、ある意味で、この状態はグレタ女史などが「望んでいた」状態なのである。つまりグレタ女史などが行っていることをそのまま実現すれば、多くの国の国民が生活苦になるということを意味しており、また、ウクライナ情勢などでは、エネルギーを遮断することによって暖房がなく、ウクライナ国内で凍死者が出る恐れがあるのだ。そのことをどのように考えるのかということが大きな問題になる。
COP27 先進国と交渉難航も
地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が6日、エジプト東部のシャルムエルシェイクで開幕した。各地で異常気象が相次ぐ中、途上国への支援拡充や、新興国も巻き込んで温室効果ガス削減を加速できるかが焦点となる。会期は18日まで。
英グラスゴーで昨年開かれたCOP26では、温暖化による被害を抑えるため、産業革命前からの気温上昇を「1・5度」に抑えることを事実上、世界共通目標にすることで合意した。だが、各国が現在掲げる温室効果ガス削減目標の通りに削減しても「1・5度」実現にはほど遠い。COP27では実現に向け、2030年までに削減を加速させる作業計画採択を目指す。
パキスタンの大洪水や東アフリカの大干ばつなど、気候変動との関連が指摘される気象災害が相次ぐ中、既に起こった「損失と被害」に対する支援のあり方も主要議題だ。途上国は資金支援を求める圧力を強めており、慎重姿勢を続ける先進国との間で交渉難航が予想される。
開会式で、COP27のシュクリ議長は「気候変動が人々の生活に脅威を与えているのは間違いない。相次ぐ異常気象やその被害は、必要な対策を早く実施するよう、この地球全体に警鐘を鳴らしている」と排出削減強化や、被害軽減策の重要性を訴えた。
7、8日には首脳級会合が開かれ、ドイツのショルツ首相やパキスタンのシャリフ首相らが出席する予定。米国のバイデン大統領は11日に参加する。会期後半の14日からは主要論点を詰める閣僚級会合が始まり、日本からは西村明宏環境相が出席する方向で調整している。【岡田英】
2022年11月06日 20時44分毎日新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1972028/
そのような温暖化の問題の中でも、一方で、パキスタンの大洪水や東アフリカの旱魃、中国の大洪水なども様々に懸念される「気象問題」が存在する。つまり「生活ということを大事に考える」ということと「地球環境を考える」ということが、必ずしも一致しないということになる。その内容は基本的にはかなりさまざまな意味で大きな内容になってくることになるのではないか。
その辺の調整が今回つくとは限らないということになる。逆に、その内容があったとしても、各国のエゴなどがあり、また、現在の石油価格の問題があり、というような感じで様々な問題が大きくなっているところで、世界各国の調整ができるのかということが大きな問題なのである。実際に、将来の温暖化の危機よりも、今年の冬凍死せずに過ごせるのかということが大きな問題になるし、また「明日の生活のための物価が上がる」ということに関してどのように考えてゆくのかということも問題だ。単純に、各国のエゴというだけではなく、現代の生活者と将来という対立も存在すること位なるのである。
環境はみんなのモノ、という感覚も問題であり、「みんなのもの」であるから「みんなでやらなければならない」しかし、「誰かがやらなければ、他の人もやらなくなる」ということがあり、現状に対する責任転嫁が酷くなるだけなのではないか。そのように考えれば、環境会議などは、そのまますぐに「政治的な内容」ということになる。
そこで、様々な国の政治的な首脳が入るのであるが、実際には、政治は「各国の民主主義の内容になる」ということになり、その内容は「各国の環境のもとに存在する国民性によって左右される」ということを意味しているのであるので、その内容を別な環境の人々に押し付けても意味がないということになる。そのことを知った上での調整ができるのか。これは非常な内容になる。
一方で、「石油や石炭は減少している」ということになる。すでに石油に関しては2006年にピークアウトしており、このままいけば石油が枯渇するということも考えられるのである。その石油の枯渇ということに関して言えば、その後はどうするのかということも考えられるものでありまたEV車などの話もあるが、しかしその電力を作るのも結局は熱源が必要になてくるのである。そのように考えれば「世界中の生活構造を変えてゆかなければならない」ということになり、その話ができるのかということが大きな問題になる。つまり、新たな科学技術の開発ということが別に必要になってくるのではないか。
そのようなことまで議論できる環境が必要なのではないか。