「宇田川源流」【現代陰謀説】 評判が悪い「ゼロコロナ政策」を堅持しなければならない中国の裏事情
「宇田川源流」【現代陰謀説】 評判が悪い「ゼロコロナ政策」を堅持しなければならない中国の裏事情
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。現代に行われている陰謀を、今存在しているニュースからそのまま存在している内容を見てゆくということになる。その内容を、他のニュースなどと組み合わせて、解明することによって、陰謀を未然に察知することを考えているのである。
さて、このように書くと「陰謀なんてない」という人が少なくない。ある意味でそのように信じたいと思うのであるが、しかし、それは現実ではない。日本で言っているような「陰謀論」や「陰謀組織」は存在しないと考えてほぼ間違いがないのであるが、しかし、そのような一部の人が主張している陰謀論がないからと言って、「陰謀全体」がないとは言い切れないのである。
日本は「ゾルゲ事件」というものを経験している。「世界大百科事典 第２版」の解説によると、「R.ゾルゲと尾崎秀実（ほつみ）を中心とする対日諜報機関関係者の検挙事件。ソ連赤軍第4本部に所属し諜報活動に従事していたゾルゲは，偽装のためナチス党へ入党，ドイツの新聞社の日本特派員として1933年9月に来日し，ドイツ大使館から絶大な信頼をかちえていた。尾崎は朝日新聞社特派員として上海に滞在中の1930年にゾルゲと知り合い，34年5月に再会して諜報グループを結成した。その後尾崎は，中国問題の高名な評論家としての地位を築く一方，昭和研究会に入会，37年第1次近衛文麿内閣のもとで内閣嘱託を務めるなど近衛のブレーンとして活躍し，近衛内閣総辞職後は南満州鉄道嘱託となり，諜報活動に従事した。」＜以上抜粋＞とある。まあ、ここでも朝日新聞が出てくるあたりが、朝日新聞の実に「共産主義コミンテルンとの親和性」を感じるものであるが、まあその辺ば別にして、このような事件は、すでに日本でも様々な状態で起きていて、表では見えていないだけなのではないかということになる。
さてそのようなことをする国は今ではいくつかに決まってきている。
中国 女性転落死 ゼロコロナ政策で救急車到着遅れ…当局が釈明
中国内陸部の内モンゴル自治区で女性が転落死しました。厳しいゼロコロナ政策がなければ、転落死を防げたのではないかとネットなどで問題となり、当局が釈明しました。
内モンゴル自治区のフフホト市で4日午後、50代の女性がビルの12階にある自宅から飛び降り、転落死しました。
厳しいゼロコロナ政策の影響でビルは封鎖管理されていて、死亡した女性の娘は、母親の状態が不安定だと転落前に救急車を要請していましたが、到着したのは転落後、30分経った後でした。
ネットでは「安全を守るための隔離が逆効果を生んだ」などと批判が相次ぎ、地元当局は「救急体制を改善する」などと釈明しています。
2022年11月6日 19時1分 テレ朝news
https://news.livedoor.com/article/detail/23152855/
中国ゼロコロナ政策、堅持揺るがないと衛生当局者－緩和の期待くじく
「予防管理計画と戦略手段が完全に正しいとこれまでの実践が証明」
「それらの政策が最も効率的かつ効果的」と疾病予防管理局当局者
中国での新型コロナウイルス感染拡大は深刻度を増しており、ゼロコロナ政策堅持の方針は揺るがないと国家衛生健康委員会の当局者が発言した。複数の生産拠点を規制下に置くロックダウン（都市封鎖）長期化を招いた政策緩和への期待をくじくものだ。
国家衛生健康委・疾病予防管理局の胡翔氏は５日の記者会見で、「われわれの予防・管理計画と一連の戦略手段が完全に正しいことがこれまでの実践で証明された。それらの政策は最も効率的かつ効果的でもある」と語った。
真偽は不明だが、中国の経済再開に向けた計画の詳細を示す文書のスクリーンショットが拡散し、ハンセン中国企業株指数は、週間ベースで2015年以来の大幅高となった。
真偽不明のスクリーンショット、中国株の急騰を演出－投資家飛びつく
さらに航空旅客のコロナ陽性者の数に応じて特定路線運航の一時停止を義務付ける「サーキットブレーカー」制度をやめる準備を当局が進めているとブルームバーグ・ニュースが伝えた。
中国がゼロコロナ影響緩和探る、旅客便規制の見直し検討－関係者
ドイツのショルツ首相が、独ビオンテックが開発したコロナワクチンを中国に居住する外国人が接種できるようになると明らかにしたことも、中国当局が経済再開を準備しているとの期待をあおった。
国家衛生健康委の当局者は、全国的な感染拡大状況を前提とすれば、現在の政策を堅持することが重要との認識を示した。広東省と内モンゴル自治区、福建省、北京市で流行が勢いを増し、４日の新型コロナの新規感染者数は3500人を上回った。
原題：China to ‘Unswervingly’ Keep to Covid Zero Policy, Dashing Hopes（抜粋）
Bloomberg News2022年11月6日 14:15 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-06/RKWMDADWLU6801
ゼロコロナ政策という言葉は聞いたことがあるだろうか。ゼロコロナ政策は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策として、都市封鎖など強制的な対策によって市中感染を徹底的に抑え込もうとする政策。特に中華人民共和国において中国共産党が推し進める厳格な行動制限などを通じて、感染症の完全な封じ込めをはかる政策がよく知られている。2020年の半ばには中国国内の新型コロナ新規感染者のほぼゼロを達成したものの、強権的な行動制限が伴うことから、不満の声が上がることも少なくなかった。
中国では、COVID-19発生後、「国内に新型コロナウイルスの存在を許さない（零容認＝ゼロコロナ）」方針を掲げ、厳格な行動制限を伴う非常に厳しい政策を取り、2020年半ばには国内の新規感染がほぼ抑え込まれ、事実上「ゼロコロナ」に近い状況を実現させた。中国政府はこれを「政治・社会体制の勝利」としてプロパガンダに利用し、特にアメリカを筆頭とする西側先進国など他国の政府や政治体制の無策ぶりをメディアが書きたてるなどした。しかし、その当時の状況では欧米諸国や日本も含め、基本的にすべての国が新型コロナの完全な終息を目指しており、「ゼロコロナ」という表現は、見られなかった。中国疾病予防コントロールセンターの呉尊友は2021年11月28日、「ゼロコロナ政策」によって、中国は少なくとも4,784万人の感染を防ぐことができ、95万人の死亡を防いだとの見解を示した。
習近平が、ゼロコロナ政策にこだわる理由には、医療制度が貧弱な上に集団免疫がなく、代替する魅力的な選択肢が存在しないこと。政権内部に反対勢力がなく自身の立場が確保されているという2つの事情が存在するためと見られている。というように報道されt利るが果たしてどうであろうか。
中国共産党党大会では、ゼロコロナ政策の堅持が決議された。これは何であろうか。
そもそもコロナウイルスに関して言えば「中国起源説」が根強くあり、いつの間にか有耶無耶になり武漢の研究施設も破壊されてしまっているが、実際には、そのような隠ぺい工作をするということは、そのまま中国が自分自身で期限と言っているに等しい。
さて、この場合「流出したのはコロナウイルスだけなのか」ということが大きな問題になる。例えば、ハンターウイルスなどが発見されたことが言われているが、野生動物に深く接触しなければ存在しないような「稀有なウイルス」が、コロナウイルスの前後に欲発見されsの発症例が出てきている。ちょうど中国の洪水などと一緒になってしまって、あまり日本では報道されていないが、その内容はかなり注意をしている。
つまり、「ゼロコロナ」にしてウイルスの流出を防がなければ、実は他のウイルス委が蔓延してしまう可能性が強いのではないか。そのようなことが言われているということになる。要するに」「中国起源説であり、別なウイルスの流出の可能性があるので、ゼロコロナを止めることができない」ということになるのであろう。そのうえで、戦争が近い。中国派台湾戦争を考えていることは見えているのであるが、その台湾戦争の時に「徴兵逃れで逃げることを防ぐ」には、ゼロコロナ政策を維持する方がやりやすいのである。
そもそも「ゼロコロナ」というからわからないのであり「戒厳令」と言えば、わかりやすい。「対病原菌戒厳令」が何のために行われているのか。別なウイルスに関してなのか、それとも。徴兵のためか。あるいはその両方か。その辺がしっかりと見えてこなければならないのかもしれない。