米国税制改正　２

　日本の29年度税制改正によって、

タックスヘイブン税制の適用となる

判定のトリガー税率が変わって、

租税負担割合が20％未満の国（シンガポールが代表例）のほかに

さらに20％以上30％未満の国に対しても適用の可能性が設けられた。

これはオランダのペーパーカンパニー等を課税対象とすべく改正がされたといわれている。

適用の対象となるのは

　１．ペーパーカンパニー

　２．事実上のキャッシュボックス

　３．ブラックリスト国所在（トリニダード・トバゴ）

この基準にあてはまってしまった場合には、会社単位の合算課税の適用対象となる。

　アメリカについても2018年度から税率が引き下げられた

のは前にも書いた通り。よって、州税などの地方税が9％を超えなければ

適用の有無を考えなければならない。

　まあ、あまりないかもしれないが、一族所有の資産を管理するのみの

ペーパーカンパニーをハワイあたりに保有する人は結構いるかもしれない。

対象の場合は忘れないように気を付けてください。個人株主も適用があり得ます。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17/04.htm