NPO法成立から、20年にあたって

２０１８年３月１９日で【ＮＰＯ法＝特定非営利活動促進法】成立から２０年です。

二十歳を超えた「特定非営利活動を促進する制度」ですが、全国の様々なＮＰＯを見聞していると、外見はまだまだ「成長痛」をじわじわと感じているのが現状です。

また、内側からだと、言いたいことが言えない、欲しいけど欲しい物が言えない「思春期」とも言えます。

小職は、ＮＰＯ活動に参画して18年目となりますが、岩手県内のＮＰＯ現状を把握できていない、そして日本のＮＰＯの基本が説けない、年上を意味する先輩が増えてしまい、とても残念です。

ＮＰＯ活動の基本を心得ず、応用ばかりで小手先の活動を推進しようとする不届き者ばかり居て、たいへん腹立たしい思いをしています。

そのような方には（自分だと認知できていないと思いますが）「しっかり勉強してください。」と注文します。

関西圏のニュースでは、ＮＰＯ法人が「専門職の転職先に」、「給与も含めた待遇面も向上」のとにかく「めでたい内容」ですが、そのようなＮＰＯ法人は、ほんの数パーセントにしかすぎません。

東北圏では、ＮＰＯ法人ごとの職員処遇や、行政からのＮＰＯ職員への対応や扱いには地域ごとに格差が広がる一方です。

また、人件費がほとんどの割合を占めている委託事業費は、毎年減額（シーリング）されるのが現状です。俗に言う定額働かせ放題です。

某岩手県には「協働推進マニュアル」がありますが、平成１９年に策定されたままで改定されていませんし、たんなる「下請け業者」にすぎない現状をどのように改善するのか、そしていかに連携・協働を推進し発展させていくのかが、県・市町村のＮＰＯ・市民活動政策の課題です。

昇給・賞与はなし、正職員数を削り非正規職員の数を増やす一方で、講座や事業で稼ぐ職員と、腰掛同然の職員が混在している法人も、どことは言いませんが存在します。

超過勤務を振り替え休日を当てても、休んだ分仕事が溜まりますし、有給休暇も消化不良のまま消滅する…「働き方改革」ってウマいのか？と思ってしまいます。

それではＮＰＯ団体やＮＰＯ従事者の幸福度は上がりません。

宗教チックですが、あたしは君のメロディーやその哲学や言葉、全てを守る為なら少し位する苦労もいとわないのです。となるように、先立つものはお金ですよ、お金(賃金のベースアップ)です。

前々から言っていますが、地方議員のみなさんが仕事として、ＮＰＯ事業を応援するのは歓迎しますが、行政や企業がＮＰＯの「やる気」を「タダ同然で搾取する」構造をどうにか改革してほしいものです。

ＮＰＯの道徳性を欠く、結果的に出資者の市民へ誤解を招くような事業に対し、くぎを刺す役目だと感じ実行していますが、理解いただけない現状にも心苦しいです。

なぜだろうと感じるのであれば、しっかりと根拠に基づいたした説明をしますので、小職までお知らせください。

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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/0011081485.shtml