公明党『子育て応援トータルプラン』、優れた子育て施策が並ぶ
【政治・教育報道】 公明党（代表：山口那津男）は、令和四年十一月八日に『子育て応援トータルプラン』を発表。十年計画。子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化・人口減少を克服する為の具体策を示した。
優れた子育て施策が並ぶが、「選択的夫婦別姓（家族崩壊・極端な個人尊重・子どもへの精神的負荷）の導入」を掲げている為、非・日本主義と見做せる。平成不況の原因の社会主義政党と分析でき、近年の国政選挙にて若者若手と女性の立候補者が他党と比べ、相当に少ない政党。報道府による党大会等の取材は不可（理由は無回答）。
本プランの五つの基本的な方向性は以下。
- 仕事と家庭の両立により、生活を犠牲にしない働き方への転換
- 子育て負担が過重にならない様に支援
- 子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現
- 男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正
- 若者が将来の展望を描ける環境整備
＜金銭支援策＞
本プランでは、大別して七段階に分けた。主に金銭支援に関するものを列記する。実現には六兆円の財源と公明党は試算。
- 結婚；若者の経済的基盤の安定（無料の職業訓練・十万円／月の生活費）、結婚支援の拡充（所得要件＝四百万円未満）、選択的夫婦別姓の導入
- 妊娠・出産；出産育児一時金の増額等
- 未就園児
- 幼児教育・保育；「幼児教育スタートプラン」等
- 小中学校；就学援助の支給額の増額（中間所得世帯まで）、社会保障（緊縮財政）教育の推進等
- 高校等；私立高校の授業料を実質無償化（年収＝九百十万円未満まで）、児童手当や医療費助成の拡充（十八歳、高三まで）等
- 大学等；給付型奨学金と授業料等減免の充実等
以下が、主な「多様な子ども･子育て家庭への支援」。
- イジメ防止対策
- 不登校の子どもへの支援
- 自殺対策；誰も自殺に追い込まれる事の無い社会の実現、学校現場で「情報モラル教育（初等教育から）」
- 薬物乱用防止対策の強化
- ヤングケアラへの支援
- 障がい児等のライフステージに応じた支援
- 医療的ケア児への支援
- 難病等を抱える子どもや家族への支援
- 子どもの貧困対策、独り親家庭への支援
- 児童虐待防止対策・社会的養護の推進
- 外国にルーツのある子どもへの支援
以下が、主な「働き方と社会保障の転換」。
- 性別役割分担意識の是正、男女間の賃金格差の是正；知らず知らずの間に当たり前と思い込んでいる事が当たり前ではないと気づく機会の提供（→当たり前を公明党が定義）、社会全体の機運を醸成する為のキャンペーン実施（→プロパガンダ）、性別役割分業を前提とした政策から夫婦協働型の政策への転換（→家庭内の母親不在を助長）
- 非正規等の新たなスキル取得による所得向上への支援
- 勤務間インターバル制度や時間単位年次有給休暇制度の導入促進
- 雇用形態の違いによるセーフティネット格差の是正
- フリーランスの保護ルールを定めた新法の早期制定、労災保険特別加入の対象拡大
十年かけて公明党による若者若手の“意識”是正へ
性別役割分担意識は重要である。国々によって意識は異なる。日本人の性別役割分担意識は、戦前まで奏功し、世界に誇れる（称賛される）日本人を育成していた＝成果。公明党は、この意識を是正（破壊）したい模様。その効果は「男系男子の天皇制＝日本そのもの」の破壊に繋がる事は容易に想像が付く。
公明党は創価学会を通じ、中国共産党と関係を密にする社会主義政党（過去三十年「聖教新聞」池田大作に関するニュースを参照）。代表が十二年間も変わっていない与党。米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、国務省支援の報告書「日本における中国の影響力」にて創価学会（名誉会長：池田大作）と公明党を名指しで批判。沖縄の反基地運動への関与や日米同盟の破壊工作、中共と創価学会の関係性を挙げた。
「令和三年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究／内閣府」の結果を視る限り、公明党は以下の若者若手の意識を是正したい。公明党は当然、本調査を把握済み。以下は「男性が仕事をして家計を支えるべきだ」にて「そう思う」と答えた割合。
求めている若者若手の女性が多い点に着眼されたい。
- 二十代；男＝四割、女＝四割
- 三十代；男＝四割、女＝四割強
- 四十代；男＝五割弱、女＝五割弱
尚、創価学会は二十日まで仙台・東北文化会館にて「桜よ海棠（ｶｲﾄﾞｳ）よ永遠に―周恩来と日中友好」写真展を開いている。
画像：公明党、「子育て応援トータルプラン」／同、令和3年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究 概要／内閣府、日中友好の金の橋／野中やよい、仙台で「周恩来と日中友好」展／聖教新聞