Ｇ２０閉幕　共同声明に仮想通貨に対する資金洗浄対策

Ｇ２０閉幕　共同声明に仮想通貨に対する資金洗浄対策

朝日新聞DIGITAL 3/21(水) 13:08配信

　アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、仮想通貨に対するマネーロンダリング（資金洗浄）対策を確実に進めることを盛った共同声明を採択し、閉幕した。焦点の貿易問題は「保護主義と闘い続ける」とした昨年のＧ２０首脳会議（サミット）の合意を再確認したうえで、「さらなる対話や行動」が必要だと指摘。名指しを避けつつも、保護主義的な姿勢を強める米国を牽制（けんせい）した。

　Ｇ２０で初めて議論した仮想通貨について、共同声明は「消費者保護、市場の健全性、脱税、資金洗浄、テロ資金供与に関する問題を提起する」と負の側面を列挙。決済機能など「法定通貨の主要な特性を欠いている」とも指摘し、通貨ではなく「暗号資産」という表現を用いた。

　またＧ２０は、仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や顧客の本人確認の徹底などの規制導入で一致。参加国以外にも、同様の規制を求める。資金洗浄以外についての規制は、７月に開くＧ２０の会合に先送りした。

　米トランプ政権が鉄鋼やアルミに高関税を課すと決め、保護主義の台頭が現実味を増すなか、各国からは米国を念頭に「内向き政策」への懸念が相次いだ。共同声明は、国際貿易を成長や技術革新、雇用のための「重要なエンジン」と位置づけ、自由貿易を重視する姿勢を改めて打ち出した。

　ネット上で稼ぐ米大手ＩＴ企業への国際課税は「重要な未決着の課題」と整理し、具体的な解決策は２０２０年までの合意をめざすとした。（ブエノスアイレス＝榊原謙、江渕崇）

朝日新聞社

=== 朝日新聞DIGITAL報道（ここまで）===

Ｇ２０における仮想通貨についての共同声明を高く評価したいと思います。「消費者保護、市場の健全性、脱税、資金洗浄、テロ資金供与に関する問題を提起する」ことも、「法定通貨の主要な特性を欠いている」点もご指摘のとおりかと思います。特に禁止について盛り込まれなかったことは評価に値します。