#小野盛司 ‐ #岸田首相 !! #国債発行 X #BI を

facebook friend 小野 盛司先生  

 (1946-) 小野盛司(おの せいじ、1946年 - )は日本の実業家、経済評論家。

 [経歴] 

東京大学大学院博士課程修了、理学博士(東京大学)。 博士論文のタイトルは「クオーク模型とクォーク・ダイクオーク模型」。 1974-1984年カリフォルニア大学、パリ大学、CERN等にて、素粒子論の研究と教育を行う。 ウィーン大学教授資格試験審査員。 1984年「東大英数理教室」を設立、現在代表取締役。 メディアハイテック代表取締役、学習心理研究所所長(以上本人の著作等より確認)。 「日本経済復活の会」を立ち上げ、積極的な政府の財政主導の日本経済の復活を提唱している。 

「Wikipedia」より

「愛国者のための経済ブログ」様より

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丹羽春喜先生小野盛司先生に学びました。経済を中心に論じて行きたいと思います。ヘリマネを財源ととするベーシックインカムによるデフレ脱却を目指しています

20161108

日本経済復活の会 小野盛司先生について

過去においては、貴族の生活ができるのは、ごく限られた人間だけだった。しかし、未来においては、生産性が高まり、労働をロボットにさせて、大部分の人間は貴族の生活ができるようになる。つまり、スポーツでも芸術でも旅行でも、好きなことをやってよい社会だ。それを目指して社会も経済も変えていかねばならぬ。国の借金に縛られているようでは進歩は無いし、快適な社会を築くことはできない。自国の通貨はいくらでも作って良いというのが国際的ルールだ。国の借金に振り回されている国の経済政策ほど馬鹿馬鹿しいものはない。

　未来のある日、普通の人間並の能力を持つロボットができたとしよう。そのロボットは自分と同じようなロボットを次々作るだろう。そこには人手は掛からないから、みんなタダ同然でできてしまうし、そのロボットはタダでいくらでも労働を提供できる。そのときロボットが人間の職を大部分奪ってしまい、大部分の人が失職する。財政が厳しいからと言って、失業手当もほとんど出さなかったとしよう。ロボットが人間のためにいくら働いて、素晴らしい商品があふれるばかりに店頭に並んでも、誰も買えない。お金を持っていないからだ。国民のほとんどが、馬鹿な政府のために、餓死させられてしまう。ところが、政府がお金を刷って国民に渡せば、国民は貴族の生活ができる。財サービスはロボットがいくらでも提供してくれる。自分は好きなことをやっていればよいのだ。

　お金は、必要なときには、必要なだけ刷らなければ、我々の未来はないことがお分かりだろうか。我々は国の借金を返すために生まれてきたのではない。お金は経済を発達させる手段にすぎず、お金の量は、その経済に最適なだけ発行されなくてはならないのである。ここで書いたことに関して更に詳しく知りたい方は『人間の行動と進化論』や『ロボット　ウイズ　アス』を読んで頂きたい。

（私のコメント）

上記は私の尊敬する小野盛司という日本経済復活の会の代表の著者の引用である。私が小野先生と初めてお会いしたのが、１５年くらい前だったと思います。現在のように人工知能の全く話題にもなっていなかった時代に、当時は小泉構造改革がもてはやされていて、政府がもっともっとリストラして効率化する事が良い事である、規制緩和とか民営化がもてはされていた時代でした。その時代に「数十年後、ロボットやコンピューターが全ての財やサービスを生産するようになる。ほっておいたら、財やサービスはいくらでもロボットやコンピューターが生産できるのに、労働者が働く場がなくなり、賃金が貰えなくなり労働者が餓死してしまうという悲劇の矛盾が生ずる」と言っておられました。小野先生はその矛盾を解決するためには、政府が積極的に需要を作り出さないと供給過多になると当時から言っておられました。小野先生は日本経済復活の会を作り、もう１４年くらい活動しています。国会議員の連中は頭が悪いためなかなか小野先生の考えを理解しません。それでも少しずつは影響が出てきていると思います。

http://www.tek.co.jp/p/

続いて「第一生命経済研究所」様より

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岸田政権・過去最大の経済対策を解剖

～過去最大は本当か？財政支出55.7兆円の読み方～

星野 卓也

2021.11.22

岸田政権初の経済対策が閣議決定

19日、政府は新たな経済対策である「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。岸田政権において初めての経済対策となる。岸田氏の掲げる「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」といった言葉とともに、自民党総裁選等で述べてきた政策の具体化が図られている。

主な内容をみていく。第一に掲げられているのはコロナ対応や事業者・生活支援だ。医療提供体制の強化を目指し、臨時の医療施設整備の推進、システムを用いた病床状況等の見える化、自宅・宿泊療養者に対する対応強化等を行う。無料のワクチン接種・検査体制を整備するほか、飲み薬を年内に実用化を目指す。中堅中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業主に対し、「事業復活支援金」として事業規模等に応じ、減収分の範囲内で最大250万円を支給する。コロナ感染当初から行われている無利子・無担保融資を来年３月まで継続する。住民税非課税世帯や高校3年生までの子どもに10万円相当の給付（親の所得制限有）を行うほか、厳しい状況にある学生にも給付金を支給する。マイナンバー利用等に応じた最大２万円のポイント付与を行う。雇用調整助成金の特例措置は2022年3月まで延長する。逼迫する雇用保険財政の補填のため、一般会計からの繰り入れを実施する。エネルギー価格の高騰に対応し、事業者支援や地方公共団体への特別交付税措置を講じる。

第二に掲げられているのは、社会経済活動の再開に向けた施策だ。専用アプリを用いた電子ワクチン接種証明の年内発行を行う。Go to キャンペーンは混雑回避等の観点で制度を見直したうえで再開する。国産ワクチンや治療薬の国内開発、生産供給体制の確保を進める。

第三に掲げられているのは「新しい資本主義の起動」である。成長戦略として10兆円規模の大学ファンド実現や大学のガバナンス改革などを通じて、科学技術基盤を強化する。次世代自動車、インフラ整備など脱炭素関連事業に対する補助金を支給する。スタートアップ支援のため、大企業との協働推進やSPAC制度の検討を進める。地方のデジタル実装を推進するなど「デジタル田園都市国家構想」を推進する。分配戦略として、賃上げを推進し賃金を引き上げた企業に対する税制優遇を行う。賃金が公的価格を軸に決まる看護・介護・保育・幼児教育に携わる人の収入引き上げを行う。

第四に掲げられたのは防災・減災・国土強靭化の推進だ。2020年度から5年間で実施するとされている「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、公的インフラの強化を実施する。自然災害からの復旧等を行うほか、国際情勢の変化に対応するために防衛力強化を加速する。

財政支出55.7兆円における２つの謎

コロナ危機下における経済対策・補正予算編成時に示された対策規模のフレームを示している。政府は、国と地方の直接支出分のほか、財政資金を用いた融資等を含む財政投融資の合計額を「財政支出」、ここに民間支出分を加えたものを「事業規模」と呼称している。資料３は政府資料をもとに今回対策のコア部分である「財政支出」の内容をみている。政府資料では、経済対策の財政支出55.7兆円には今後編成される2021年度補正予算に加え、2022年度当初予算に計上する予定の予備費等が含まれていることが明らかにされている。

しかし、政府資料の数字を照らし合わせていくことで、今回の経済対策における財政支出55.7兆円について２つの「謎」が浮かび上がる。この謎の答えに関する筆者推測も合わせて以下で説明する。

謎①：足りない国の支出分5.0兆円

経済対策資料に記載されている数字をみていくと、国費43.7兆円とあり、内訳として補正予算計上分31.9兆円、21年度予備費残額1.8兆円、22年度予備費5.0兆円とある。内訳分を足し上げても、国費分5.0兆円程度（四捨五入関係でズレがある可能性有）が浮くことになる。

2020年12月の経済対策資料においても同様に足し算が合わない（0.4兆円程度が浮く）形になっていたが、この浮いた額は対策決定後の2020年度の予備費消化分が相当していた。今回対策資料には、個人向け給付金のうち中学生以下の子どもへの給付分については20年度予備費を充てる旨が明記されている。この浮いた5.0兆円には今後の21年度予備費消化分が含まれていると考えられる。ただし、コロナ予備費残額は今年8月の時点で2.6兆円であり、今回の経済対策では1.8兆円残すとしている。差額0.8兆円分が給付金充当分等と考えられるが、5.0兆円には足りない。

残りの部分で考えられるのは、20年度から繰り越された経済対策の残額が計上されていることである。報道等の情報を整理すると、今回の経済対策のうち無利子無担保融資措置の延長や新たなGO to 事業については20年度対策費の繰越分が用いられるようだ。財政支出の規模はそれぞれ3兆円、1兆円程度で先の子ども給付先行分とあわせて概ね5.0兆円程度になる。もう一つの可能性としては2022年度当初予算への計上分が含まれている、というものだが、数兆円規模の当初予算上乗せは骨太方針や概算要求基準等で示された予算編成方針にもそぐわないものだ。その説明が対策資料に一切ない点に鑑みれば、前者の繰越金充当分が相当してる可能性が高いだろう。

謎②：地方分支出が6.0兆円と膨らんでいる

財政支出が55.7兆円、内訳として国の支出が43.7兆円、財政投融資6.0兆円となっている。両者の和の不足分である6.0兆円は地方の支出分、ということになるが、近年の経済対策では、地方の支出は１兆円前後程度であり、これほど大きくなった例はない。一体何が含まれているのか？

結論を述べると、この多くは2021年度補正予算における地方交付税・交付金が相当しているものと考えられる。今回の対策資料では、「地方公共団体が、本経済対策の事業や本経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施できるよう、令和３年度の地方交付税を増額する。」と明記されている（2020年末の前回対策時にはこうした記載はなかった）。今後編成される2021年度補正予算には今回対策資料に明記された国費31.9兆円（特別会計含む）とは別で、数兆円単位の地方交付税・交付金が計上されることが見込まれる。前回経済対策時の20年度第３次補正予算においても、対策に伴う追加歳出とは別で地方交付税交付金が計上されていた。今回も別枠扱いがなされていると推察される。

“過去最大”は本当か？

今回の経済対策に関する説明や報道で目立っているのが、今回の経済対策が「過去最大」であるとするものだ。確かに、過去の経済対策の財政支出額（＝国・地方支出＋財政投融資）がこれまでの経済対策と比べて、今回の財政支出額が最も大きいことは事実ではある。ただし資料２にも記載の通り、昨年2020年度第２次補正予算の財政支出（国・地方支出＋財政投融資）額は70兆円を超えており、今回の経済対策よりも大きい。補正予算による財政出動に「経済対策」の名前をつけるかどうかは、その時々の政府の判断による。20年度第２次補正予算は“経済対策”としては扱われなかったが、企業の資金繰り支援や雇用調整助成金の拡充などのコロナ影響を和らげるための経済政策が中心だった。今回の「過去最大の経済対策」が「過去最大の財政出動」ではないことには注意したい。

加えて、予算「枠」を確保しただけ、という形になっているものも目立つ。22年度の予備費5.0兆円は使途が定まっておらず、21年度予備費はすでに当初予算に計上しているものの残額を再掲載しているだけに過ぎない。また、先の筆者の推測が正しければ、今回の対策には一定規模の地方交付税が計上される形になる。この使い道は地方自治体にゆだねられる形になるわけであり、予算の消化が進むかどうかも不透明である。

また、報道 によれば予算の財源には2020年度から21年度への繰越金10数兆円が充てられるとされている。20年度対策費の繰越額の一部が不用額（使わない）とされ、今回対策で別の事業として再計上されることになると考えられる。既存支出分の再計上分（Gotoやゼロゼロ融資、20年度予備費、合わせて7～8兆円程度と推定される）も含めて、これらの額は今回対策における財政支出の新規追加分ではない。

政府の示す最近の経済対策は、このように過去計上分が合算される、枠のみが確保されて使い道が定まっていない、といったケースがあり、規模が必要以上に大きく見えているきらいがある。経済対策の見せ方に決まりがあるわけではないが、過去対策との比較や検証などの観点からも、情報の示し方は改めるべき部分が多いのではないかと思う。

短期的な景気浮揚効果は限られる公算

現時点の対策資料からは事業ごとの予算額が明らかになっておらず厳密なことは言えないが、短期的な景気浮揚の観点からは、今回の経済対策に大きな期待を持つべきではないだろう。乗数効果の低い給付金や、中長期事業に充てられる基金や財政投融資（大学ファンド）が中心となっており、短期的な効果は限られよう。目先のGDP押し上げを期待できるのは、防災・減災、国土強靭化政策による公共投資の押し上げやGo to事業であろう。Go to事業は家計にコロナで蓄積した強制貯蓄を吐き出させる効果が期待される。

不用、税収上振れ、剰余金等が財源に

今後、この経済対策の内容を踏まえた2021年度の補正予算編成が進むことになる。今回の経済対策の内容を踏まえ、予想される2021年度補正予算フレームのイメージをまとめた。現時点で明らかになっていない部分は多いが、①従来の経済対策の予備費、繰り越し分などを不用としたうえで今回の経済対策に付け替える形になると見込まれる点、②2021年度の税収が昨年末に策定された2021年度当初予算の見込み値を大きく上振れする可能性が高い点、③2020年度の純剰余金が4.5兆円ある点、を踏まえると、これらが補正予算の財源として活用されることになると見込まれる。今回経済対策は財政支出額や規模は大きく見えるが、今回新たに追加される国債発行額は5～20兆円程度とみられ、過去のコロナ対策予算に比べれば抑制される見込みである。

なお、2020年度の税収は60.8兆円とコロナ禍にありながらも過去最高水準となったが、21年度に入っても増勢を保っている。2021年度税収は過去最高水準をさらに更新する可能性が高い地合いにある。現状までの税収推移を踏まえて、筆者は63兆円台半ば程度までの増加を見込むが、仮にこの数字を当てはめると補正予算における税収上振れ幅は6兆円程度となる（昨年末に編成された2021年度当初予算における税収見込みは57.4兆円）。補正予算での上振れ幅は財務省の見積次第だが、大幅な上方修正がなされる可能性が高いだろう。

続いて

「AJER 日本経済復活の会」様より

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2022年11月10日 (木)

岸田首相は日本経済の現状を理解しておられるのだろうか(No.478)

10月29日政府が総合経済対策を決定した。その内容は

一般会計歳出　　　　　２９．１兆円

国・地方の財政支出　　　　３９兆円

事業規模　　　　　　　７１．６兆円

であった。

内閣府によれば、この対策でGDPを４．６％押し上げる。つまり２５兆円押し上げ、消費者物価を１．２％引き下げるそうだ。

２０２２年７月の内閣府発表によれば２０２３年度は

実質GDP成長率　１．１％

名目GDP成長率　２．２％

インフレ率　　　　１．７％

であった。

この経済対策でGDPが４．６％押し上げられるのであれば、名目GDPは

２．２＋４．６だとして６．８％という非現実的な成長になってしまう。政府は来年度の成長率の予想が変更されるのかどうかも発表すべきではないか。

消費者物価を１．２％引き下げるそうだが、これは電気・ガス・燃料代などで小売り会社に支援金を払って値上がりを軽減することによるものだろう。日本はまだ需要不足が続いており、デフレ脱却宣言はまだ出ていない。現在のインフレ率が３％と言われるが、円安が進み燃料価格など輸入品の価格の上昇が原因で、景気が過熱して供給が追いつかなくなったというわけではない。そもそも賃金が上がらないのに、景気が過熱することなどあるわけがない。燃料価格など、輸入品の価格の上昇はやがて止まり、その後はまたデフレ経済の方向に進むのではないか。

筆者の提案は国債発行を財源としたベーシックインカムの実行だ。つまり全国民に同額の現金を定期的に給付する。実際２年前、政府はコロナ禍から国民を救うために全国民に１０万円を給付した。これにより激しいインフレとか国債の暴落とかはなかったし、これでデフレ脱却宣言が出せるわけでもなかった。むしろ１０万円では少なすぎると考えた人が多かったに違いない。我々は日経新聞社のNEEDS日本経済モデルを使って何がベストかを知るために計算してみた。日本経済を成長軌道に乗せるためには例えば全国民に年間８０万円（例えば３か月ごとに２０万円）の現金給付をすればよいという結論に達した。

２００８年、ポール・クルーグマンがノーベル賞を受賞したときは日本だけでなく、世界中が大不況だった。彼は『今、世界は「不思議の国のアリス」にいる。この世界では貯蓄を高めること、財政を健全化することが悪いこと。財政赤字を拡大することが善いこと。あべこべの世界だ。』と語った。日本だけはまだあべこべの世界にいる。需要不足が続いている日本では財政健全化が悪いこと、財政赤字を増やすことが善いことなのである。一方、英国など日本以外の先進国は需要が大きすぎて供給が追いつかなくてインフレ率が高くなっているのであべこべの世界ではない。金利を上げ財政の健全化を目指さしてインフレを止めなければならない。

日本は恐ろしい「不思議の国のアリス」に３０年間も留まっているから果てしなく貧乏になってしまう。岸田首相、日本を貧乏の地獄から抜け出す方法を考えて下さい。

2022年11月10日 (木) 経済・政治・国際 

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#日テレ​​ #newsevery #ニュース​​

【経済対策】効果は？ “過去最大” 55兆7000億円 「賃上げ」現場の声

日テレNEWS

チャンネル登録者数 109万人

7,578 回視聴 2021/11/19

政府は、１９日、過去最大規模となる経済対策を決定しました。新型コロナウイルス対策や１８歳以下への１０万円相当の給付を盛り込んだほか、看護や介護、保育などの現場で働く人の賃上げも盛り込まれました。（2021年11月19日放送「news every.」より）

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#岸田BOX #自民党総裁選 #岸田文雄

🗳️岸田文雄への意見ボックス回答 「財務省の言いなり？」

岸田文雄

チャンネル登録者数 1.76万人

19,514 回視聴 2021/09/15

#岸田BOX への回答ライブでもお伝えしましたが、正直言って、なんでだろうかなと（苦笑）

私は自民党政調会長時代、去年の前半だけで100兆円を超える経済対策を実施し、財務省の反対を押しきって10兆円の予備費も確保しました。今後も新型コロナ対策や成長戦略実現のために、大胆な財政出動を続けてまいります。

【ノーカット】岸田総理「選挙中の卑劣な蛮行」 安倍元総理銃撃受け取材応じる｜

TBS NEWS DIG

TBS NEWS DIG Powered by JNN

チャンネル登録者数 135万人

489,068 回視聴 2022/07/08

【ノーカット】岸田総理「選挙中の卑劣な蛮行」 安倍元総理銃撃受け取材応じる

岸田総理は、安倍元総理が銃撃された件について「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない」と強い言葉で非難しました。

岸田総理

「奈良県において安倍晋三元総理が銃撃され、今現在、深刻な状況にあると聞いておりますいま、懸命の救急措置が行われていると承知しております。まずは安倍元総理がなんとか一命をとりとめていただくよう、心から祈りたいと思っております」

岸田総理は記者団に対しこのように述べたうえで、「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない」「多くの国民の皆さんも同様の思いだと信じております」などと強い言葉で非難しました。

また「犯人像を十分に把握できているとは思いません」としたうえで、今後、閣僚を全員帰京させて閣僚会議を開催し、政府としての対応を確認するとしています。

今後の政局に与える影響については「救命措置が行われている最中ですので、いま触れるべきではない」と語りました。

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▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」

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▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」

https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou....

#安倍元首相銃撃 #安倍元首相 #銃撃

【ノーカット】「残念 偉大な政治家」安倍元首相の死亡を受け、岸田首相がコメント

日テレNEWS

チャンネル登録者数 109万人

287,299 回視聴 2022/07/08

安倍元首相が銃撃され、亡くなったことを受けて、岸田首相は8日午後7時前、記者団の取材に応じ、「どうか一命をとりとめていただきたいと祈っていたが、祈りもむなしくこうした訃報に接することになってしまったこと、誠に残念であり、言葉もない。心より御冥福をお祈りする」と述べました。

(2022年7月8日放送)

#岸田文雄 #新型コロナウイルス #ワクチン

途上国ワクチン確保へ 追加５億ドル 岸田総理が表明【WBS】

（2022年4月8日）

テレ東BIZ

チャンネル登録者数 165万人

9,178 回視聴 2022/04/09

途上国のワクチン調達を支援するため、追加拠出を表明しました。岸田総理大臣は、新型コロナワクチンの途上国などへの供給について協議するオンライン会合で、最大５億ドル＝日本円でおよそ620億円を追加拠出すると、ビデオメッセージで表明しました。日本は、この枠組みに、すでに10億ドルを拠出しています。

#岸田総理 #バイデン大統領 #防衛費増額

「自分で戦わぬ国を世界は助けない」日米首脳会談で防衛費増額表明の裏側【テレ東 官邸キャップ篠原裕明の政治解説】（2022年5月24日）

テレ東BIZ

チャンネル登録者数 165万人

275,920 回視聴 2022/05/24

◆◆◆最大２ヵ月無料！キャンペーン中◆◆◆https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/cp_20...

岸田総理大臣はアメリカのバイデン大統領との日米首脳会談で、日本の防衛費を大幅に増額していく決意を伝えました。

日米同盟の基礎である拡大抑止、すなわち「日本が攻撃されたら、アメリカが核戦力などで報復する意思を示すことで敵の日本への攻撃の意思を削ぐ」という構図の強化は確認されたにもかかわらず、さらに、日本として防衛費増大を表明した背景はどのようなものなのでしょうか。

そこには、ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ軍が健闘し各国からも支援が寄せられている現実が大きく影響していました。

テレビ東京の篠原裕明官邸キャップが独自の視点で解説します。

#アメリカ #インド #オーストラリア

【クアッド首脳会合】ロシアと友好関係のインド 日米豪と際立つ“温度差”

日テレNEWS

チャンネル登録者数 109万人

7,772 回視聴 2022/05/24

日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4か国による枠組み（＝クアッド）の首脳会合が行われました。

　　　　　◇

会合は24日午前10時半過ぎから約2時間行われました。4か国の首脳は現在、首相公邸での昼食会に出席しています。

会合の冒頭、岸田首相はウクライナ情勢をめぐりロシアを批判した上で、中国を念頭にインド太平洋地域で同じことを起こしてはいけないと強くけん制しました。

岸田首相「ロシアによるウクライナ侵略は、国連憲章でもうたわれている諸原則への真っ向からの挑戦です。我々はインド太平洋地域で同じようなことを起こしてはなりません」

バイデン大統領「我々は民主主義の緊密なパートナーとして立ち上がる。共通の価値観とビジョンのために立ち上がるのだ。クアッドにはやるべきことがたくさんある」

バイデン大統領は「民主主義 対 独裁主義の構図だ」とも述べて、ロシアと中国の連携の動きもけん制しました。

一方、ロシアと友好関係にあるインドですが、モディ首相はロシアへの言及はありませんでした。対ロシアをめぐって他の3か国との温度差が際立っています。

外務省幹部は「各国事情がある中、対中国でいかに連携できるかが重要だ」と狙いを語っています。

岸田首相は、この後、議長国としての記者会見に臨み、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障や経済など幅広い分野での連携を表明する見通しです。

(2022年5月24日放送）

#財政出動 #PB黒字化目標 #ワクチン

「没落する日本を救うベーシックインカム」(前半)小野盛司　AJER2022.10.17(1)

Channel AJER

チャンネル登録者数 4.72万人

121 回視聴 2022/10/17

このチャンネルのメンバーになって特典にアクセスしてください:

https://www.youtube.com/channel/UChg0...

■チャンネルAJERでは、メンバーシップを開始致しました致しました。

料金は、

①メンバーシップ１　￥２９０

特典：メンバーシップ１で視聴可能な後半の動画を視聴できます。

②メンバーシップ２　￥４００

特典：メンバーシップ２で視聴可能な後半の動画を視聴できます。

③メンバーシップ３　￥１，１９０

特典：メンバーシップ３で視聴可能な後半動画の視聴の他に、

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　　AJERcast( http://ajer.jp/ )にアクセスし、新規会員登録後

　　IDとニックネームをsupport.ca@ajer.mygbiz.com 宛メールを

　　頂ければ、プレミアム会員の設定を行わせて頂きます。　

　　AJERcastのプレミアム会員になると、過去の全ての動画をご覧になれます。

　　また、今後、講演会や新企画への参加が優遇されます。

是非、メンバーシップへが参加下さい。

【会員制サイト:AJERcast】

http://ajer.jp/

【続きはこちら】

http://ajer.jp/video/show/92a9759d415...

「没落する日本を救うベーシックインカム」(後半)小野盛司　AJER2022.10.17(2)

#財政出動

#PB黒字化目標

#ワクチン

#小野盛司

小野会長の今日の発言(400回)

没落する日本を救うベーシックインカム

小野盛司氏

後半

日本経済復活の会 小野盛司先生について

岸田政権・過去最大の経済対策を解剖

～過去最大は本当か？財政支出55.7兆円の読み方～

星野 卓也

2022年11月10日 (木)

岸田首相は日本経済の現状を理解しておられるのだろうか(No.478)