【芸能コラム】　日本の芸能界が変わろうとしている。日本の芸能人は芸能事務所に所属しているが、ほとんどが社員ではない。芸能事務所の中堅・大手は企業（法人）であるが、中小は個人事業主で営んでいるところも多い。

日本の芸能界は今まで芸能人を拘束してきた。果ては恋愛禁止等という人権侵害まで行ってきた。パワハラやセクハラの被害は少しずつ減ってはきているものの、問題は残る。特にセクハラは女性が男性に対して行う事例が増えてきている。パワハラも相談件数で増えているのは、女性から女性。芸能界の中年女性には注意した方が良いだろう。

＜相談にのってくれる弁護士をみつけよう＞

　米国はエージェント（代理人）制。ギャラの配分もまちまちだが、弁護士等でも分かる通り、エージェント側が過半を超えるなんて事はメジャーでは少ない。日本の芸能界も他の産業の様に米国化していくだろう。

なぜなら国が動いているからだ。国はフリーランスを増やしたい。その為にはフリーランスを正社員の様に保護する必要がある。芸能人も実際は個人事業主という名のフリーランスだ。新たなフリーランス保護政策として専業を認めない方針。事務所が一芸能人を拘束する事を認めない。それに反して事務所が事実上の専業を押し付けた（つまり兼業を認めない）場合には、裁判で事務所側が負けるだろう。裁判の費用等は日本エンターテイナーライツ協会に所属する弁護士が相談にのってくれるだろう。

そういった裁判の事例が増えていけば、芸能界には兼業が当たり前、つまり複数の事務所に所属しながら、自身でバランスを取っていく事になる。でも一人では不安なので契約の際には代理人（弁護士）がいた方が安心だ。報酬はどうするのか。弁護士は溢れているので、ギャラの報酬が入ってから支払いに応じる弁護士がいる。弁護士ドットコム等で住んでいる近くの弁護士に一件、一件確認をしてみる。

色んな事務所・企業と契約しよう

　そうすれば、未来は米国に同じエージェント制に近づくだろう。かといってメインの事務所は決めておいた方が良い。芸能活動の主軸は時によって変わる。役者の仕事が得意な事務所、その中でもＴＶドラマなのか、映画なのか、舞台なのか。歌手なら小さいライヴハウス系か、ブッキングかオリジナル楽曲、またはレッスンが得意なのか。グラビアでも王道やアダルト、撮影会と各事務所が得意なジャンルは決まっている。

芸能事務所だけでなく、趣味を活かして一般企業と契約する選択肢もあるだろう。今までは女優、歌手、モデル、グラビアとはっきり分かれていたが、今では女優であり、モデルであり、歌手であり、その他、料理人でありと様々な芸能人がいる。起業家もいる。だから芸能人は一つの人生の選択肢。橋本弁護士の様にＴＶをきっかけに政治家や講演会の弁士と職業の幅を広げた。

これから明るい芸能界が待っている。民放ＴＶや大手配給の映画だけに固執しなければ、ネットも大小の活躍の場、映画もインディーズ、海外と多種多様の仕事がある。唯一無二のタレント性を磨いた者が安定を得れるのではないだろうか。

記事：荒田雅