佐川前国税庁長官:安倍首相や官邸から指示ない－森友文書改ざん

佐川前国税庁長官:安倍首相や官邸から指示ない－森友文書改ざん

Bloomberg 2018年3月27日 6:00 JST 更新日時 2018年3月27日 16:34 JST

→「責任はひとえに当時の担当局長である私にあり、深くおわび」

→理由や経緯については「刑事訴追受ける恐れある」と答弁控える

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が27日、衆参両院の予算委員会で行われた。佐川氏は「理財局の中で対応した」とした上で、書き換えの指示は局外から一切なかったと答弁。安倍晋三首相や昭恵夫人、麻生太郎財務相をはじめ首相官邸からの関与も否定した。

　　佐川氏は「書き換え問題で大きな混乱を招き、行政の信頼を揺るがす事態になり、誠に申し訳ない。当時の担当局長として、責任はひとえに私にある。深くおわびする」と陳謝。同問題について「理財局の外、まして総理官邸に対して報告することはない。官房や官邸からの指示はない」と述べた。

　　　また、安倍首相や昭恵夫人、菅義偉官房長官、首相秘書官、麻生財務相らからの指示についても「ございませんでした」と答えた。　　

　　　書き換えの理由や経緯については「刑事訴追を受ける恐れがある」として明言を避けた。理財局長時代、森友学園との交渉記録は一切ないとしていた答弁については「国会対応に丁寧さが欠けていた。誤解を招くようなことで申し訳ない」と言明。連日の国会対応の中で、答弁を訂正する余裕がなかったと理由を説明した。

　　問題は２日付朝日新聞の報道で発覚。政府の対応に反発した野党の欠席で国会審議の混乱を招いたことなどから、佐川氏は９日、国税庁長官を辞任するとともに、減給の懲戒処分を受けた。財務省は12日、森友学園への国有地払い下げに関する14文書を昨年２月下旬から４月にかけて書き換えた事実を認め、国会に報告した。

　　麻生財務相は同日、佐川氏の国会答弁が誤解を受けることがないよう、同省理財局の一部職員が決裁文書を書き換えたと説明。本省の一部職員の指示により近畿財務局で改ざんが行われたため、最終責任は当時理財局長だった佐川氏にあるとの見解を示した。同省は改ざんの経緯や詳細の調査を独自に進めているが、大阪地検特捜部による捜査を理由に発表時期を明確にしていない。

忖度

　　森友学園側との交渉経緯を記録した文書には昭恵首相夫人の名前も登場。2014年に現地案内した際に夫人がいい土地ですから、前に進めてくださいと話したという森友側の発言部分が削除されていた。野党は安倍首相の責任を追及しており、昭恵夫人の国会招致も求めている。

　　安倍首相は国会答弁で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」などと発言、重ねて関与を否定した。首相は昨年２月、森友学園への国有地売却に自らや昭恵夫人が関わっていた場合、「政治家として責任を取る」と国会で答弁していた。

　　佐川氏は国有地売却は法令に基づいて行ったとした上で、安倍首相や昭恵夫人の影響はなく、「政治家の不当な働き掛けはなかった」とも証言。また、２月の安倍首相の答弁を受けて自らの答弁を変えた意識もないと語った。

　　麻生財務相はこれまで、文書から昭恵夫人の名前が削除されていた点について、政府や政治家への忖度（そんたく）ではなく、改ざんの元となった佐川氏の答弁自体も「忖度うんぬんは関係ない」との見方を示していた。

　　財務省は国会に報告した文書のほかに、15年６月に森友関連メモが削除されていたほか、事前の価格交渉をうかがわせる文書１枚も削除されていたと相次いで公表。同省が国土交通省にも決裁文書の改ざんを依頼していたと報じられるなど、問題は広がりを見せている。証人喚問は国会審議の再開を条件に設定された。

　　佐川氏が「刑事訴追の恐れがある」との理由から証言を拒否する場面が多かったことで、質問に立った野党幹部からはいら立ちもみられた。共産党の小池晃書記局長は「この証人喚問で終わりにするわけには絶対にいかない」とし、土地売買交渉時に理財局長だった迫田英典氏や昭恵夫人の証人喚問を要求。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「疑惑を深め、火に油を注いだ」と質問を締めくくった。

===Bloomberg記事（ここまで）===

以下　文責　マリヤ・マグダレナ

佐川宣寿氏の「官房や官邸からの指示はない」という言葉は非常に疑わしい。指示無くして優秀なお役人が斯様なミスを犯すはずがない。

麻生財務相の「忖度うんぬんは関係ない」との見方を信じるのはネトウヨしかいない。

J-NSCは、ネトウヨを容易にマインドコントロールできても、一般国民を欺くのは難しいと知るべきです。