「宇田川源流」 中国の経済活動で石油相場が大きく動くという現実とその対策ができていない世界市場
「宇田川源流」 中国の経済活動で石油相場が大きく動くという現実とその対策ができていない世界市場
中国経済が世界をけん引しているということは、私個人としてはあまり認めたくない事実であると思う。そもそも経済というものが、人間による生産と人間の消費によって成り立っているという状況であれば、当然に人口が多い国が経済のけん引の軸位なることは仕方がない。それでもインドやナイジェリアなど、人口の多い国は中国以外にもあるのだが、しかし、中国がけん引している。これは改革開放経済依頼、中豪は先進国の経済的な投資を多くし、そこに優遇する政策をとってきた。
そのうえ、その中国の隣に「世界でも稀有なるお人好し国家日本」があったので、何だかわからないが「政治と経済は別」などと言って、何があっても中国を「宗教のように」信奉して投資を続けてきたのである。そのような国が隣に有ったので、「天安門事件」があったのちに世界が民主化を否定した中国共産党に対して経済制裁をかけようとした時に、日本だけが投資を続けるという、実に世界の民主主義に敵対する行為を日本はしてきたのである。まあ、「海賊と呼ばれた男」のような話もあるので、必ずしも何が良いのかというのは、歴史しか証明する手段はないのであろうが、それにしても、日本だけが投資するというような話はあまり良いこととは思えない。それも、その投資が全く帰ってきていないどころか、その技術を使って日本にあだなす兵器を開発しているなど、まあ、日本の投資してきた企業は「反逆罪」と言ってお過言ではないのかもしれない。
さて、そのようなことから、中国の経済は発展した。日本の国内で、何人かの経済評論家や企業人、中には大学教授などと言う人と中国経済について話したことがある。明治大学の某教授などは、「中国は資本主義に移行した」などと言う妄言を吐いていた。はっきり言ってバカである。明治大学はこのような人を教授にしている間は、良い大学とは言えないのではないか。物事の本質を見ていないということに過ぎない。政治が経済を管理するという資本主義などはないのである。しかし、私の話した経済評論家などで、中国経済の本質をしっかりと説明できたのは、全体の3割くらいではないか。
中国コロナ感染急増で経済停滞、原油相場の変動要因に…ＮＹ原油先物市場で一時急落
中国のコロナ感染の動向が、国際原油市場を揺さぶっている。世界消費量の２割弱を占める最大の輸入国であり、経済動向が原油価格に影響を与える。産油国の増産を巡っても情報が交錯しており、相場の変動要因になっている。（池田晋一、中国総局 山下福太郎、ニューヨーク支局 小林泰裕）
■思惑交錯
２１日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１２月渡し価格は一時、前週末終値比で約６％安い１バレル＝７５ドル台まで急落した。１月以来、約１０か月ぶりの安値となる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１２月４日に予定される「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス」に向けて、産油国が最大日量５０万バレルの増産協議に入ったと報じたのがきっかけだ。その後、サウジアラビアのエネルギー相が増産報道を否定すると、再び上昇する乱高下の展開となった。中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、原油需要が減ることも懸念されている。
先進７か国（Ｇ７）は、ロシア産石油の取引価格に上限を設ける方針だ。ロシアからの供給が細る中で、産油国の一部が増産に応じるとの見方もある。１０月のＯＰＥＣプラスは大幅減産を決めたばかり。一転して増産となれば、需給が緩み、価格は下落する。価格を維持したい産油国の思惑もあって決着は見通せない。
■世界消費の２割
最近の原油市場は、産油国に加え、中国経済の動向が大きく影響している。
今春の上海ロックダウン（都市封鎖）時にも、原油価格は大きく変動した。封鎖が始まった３月２８日にはＷＴＩが７％前後急落し、５月末に解除されると、その後１週間で約６％上昇した。今月中旬以降、中国本土の感染者数は１０月の１０倍に急増し、２万人超で高止まりしている。
英石油大手ＢＰによると、２０２１年の世界の石油消費量の内訳は、最も多い米国の１９・９％に対し、２位の中国は１６・４％を占める。自動車社会の米国は電気自動車（ＥＶ）や低燃費の車両が増え、消費量が０５年をピークに頭打ちとなっている。中国の消費量はこの２０年で３・２倍に増えた。
２１年の中国の消費量のうち、自動車用と工業用がそれぞれ３割を占めており、「都市封鎖で人の移動や生産といった活動が止まれば、原油の需要減に直結する」（エコノミスト）構図となっている。
■露産を割安輸入
中国の消費量の７割は、輸入に依存している。１７年に輸入量で米国を抜いて世界一となり、現在は原油貿易の２割超を占める。ロシアがウクライナ侵略を始めてからは、欧米などが禁輸措置を取った露産原油を割安で大量に輸入している。
楽天証券経済研究所の吉田哲氏は、「ロシアからの輸入量がさらに拡大すれば、ＷＴＩ価格に下落圧力がかかる」とみている。
さらに、１０月下旬に３期目入りした習近平（シージンピン）政権は、感染封じ込めを最優先する「ゼロコロナ政策」を当面堅持する構えだ。都市封鎖で中国経済の停滞が続けば、サプライチェーン（供給網）を通じて世界に影響が波及し、中長期的にも原油需要を押し下げる可能性もある。
2022年11月23日 11時00分読売新聞
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12213-2004173/
要するに「社会主義的な経済であり、そこに市場経済システムを取り入れた」経済が、世界の資本主義をけん引しているという異常性を感じなければならない。ここにきて、「共産主義国」「社会主義国」という国が、国家を挙げて国営企業や人民公社（今この呼称の会社はないかもしれないが、実質的に人民公社でしょう）を前にたてて、民間の経営している企業を妨害している姿を見て、また、それが人民公社であるから、国の政策に支配され、経済の独立性や自由が全くなく「神の見えざる手」ではなく「共産党の目に圧力」で様々に経済の原則をゆがめられている状態を、そのままにしているということはおかしな話だ。
そのうえ、知的財産権は全く無視する。そもそも「史的唯物論」である共産主義者が、感覚的に無体財産権を認めるということはないのではないか。そのような所から見ても、不正競争ということから、何の制裁もされていないことに驚きを感じる。何故かい中国を相手にすると、どの国も、どの企業も急に何もしなくなってしまう現状を見て、あまりにもおかしなモノではないかと思うのである。
さて、その中国が「原油市場」を揺さぶっているという。
英石油大手ＢＰによると、２０２１年の世界の石油消費量の内訳は、最も多い米国の１９・９％に対し、２位の中国は１６・４％を占める。自動車社会の米国は電気自動車（ＥＶ）や低燃費の車両が増え、消費量が０５年をピークに頭打ちとなっている。中国の消費量はこの２０年で３・２倍に増えた。＜上記より抜粋＞
まさに、消費量は人口に比例することは間違いがなく、その分中国の工業用も自動車用も多く消費している。このような国が環境問題になると急に「発展途上国」を主張し、温室効果ガスの排出量制限に賛同しないという態度をどのように考えるべきか。ここも、なぜ中国に対しては全く制裁をしないのか、そのことはよく考えるべきであろう。
このようなことが、そのまま許されていることをどのように考えるのか。そもそも共産主義の国に対して、投資をするということ自体がおかしいのであるが、日本もアメリカも、その辺が見えていない、というか政治は見えていても、企業はそのまま経済の事由を続けている。この事から、経済的に依存している政治家がより一層経済に引きずられてしまうようになるのである。政治の独立性も経済の自由もなく、中国の社会主義的市場経済に征服されようとしているのだ。
今、この状態を見て「民主主義」と「自由・資本主義経済」の限界が来ているのか、少なくとも根本的に危機が訪れていることを考えるべきであろう。