硬直による衰退
日本が３０年のデフレを過ごした直接の原因は、政府と日銀の誤った政策のせいですが、本来、企業は政府がどうであろうとイノベーションを積み重ねるものです。ところがそうならなかった。理由は既得権維持と雇用です。星の数ほどある規制は、星の数ほど既得権を生み出します。既得権は蛭のようにへばり付き改革と人的代謝を停滞させます。何時までも居座る老害と死ぬまで働いてほしいベテラン労働者とは意味が違います。日本にしかない正社員、正規雇用という諸悪の根源のような雇用を止め、企業はいつでも雇用カットできるようにしなければなりません。カットされた人員は、その企業に適性が無いだけですから、雇用市場が活性化すれば、今の企業よりいい適正、いい雇用条件で働けます。どんどん企業を移り歩く。それが日本に求められる働き方、雇用方法なのです。社会主義じゃないんですから、労働組合が賃金交渉するって言うのは本来あるべき自由主義経済ではないのです。だいたい、今時労組って時代錯誤も甚だしい存在です。個人が転職無しに収入を上げる、そんな夢みたいな話をする政治家はクズです。雇用している側から見ればできるわけがないのです。人が辞める。じゃあ新規に採用しよう。でも雇用条件上げなければ人材は来ない。では時代に即した条件にしよう。そういう順番です。何時までも会社にへばりついている「蛭族」の皆さん。辞表を出して社会を活性化させてください。
下記は現在のアメリカの状況です。コロナで雇用が痛んでるのかと思いきや、インフレでどんどん人が辞めて雇用条件のいい職場へ移っているので、煽りを受けて雇用市場が目まぐるしく動いています。それは優秀な人材のみでなく一般の就労者迄動いているのです。
大卒資格求めず 人手不足で米雇用主
グーグルやIBMなどは一部の職種で要件緩和
By
Austen Hufford
2022 年 11 月 30 日 09:11 JST
米国では労働市場の逼迫（ひっぱく）を受け、大学の学位を採用要件から外す雇用主が増えている。
アルファベット傘下のグーグルや デルタ航空 、 IBM などの企業は一部の職種で学歴要件を緩和し、スキルや経験をより重視するよう方針を変更した。メリーランド州は今年、多くの仕事で大卒資格を採用要件から外し、採用数が急増した。ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ次期知事も選挙戦で同様の計画を訴えた。
シンクタンクのバーニング・グラス・インスティテュートの分析によると、少なくとも学士号を求める米国の求人は11月が41％で、2019年初めの46％から低下した。新型コロナウイルス流行初期にはさらに低く、その後上昇したものの、流行前の水準は下回ったままだ。
米国では現在、労働需要が高止まりし、失業率は低い。9月は失業者580万人に対し、求人は1070万件に上り、労働者を巡る競争は異常に厳しい。
大卒資格は医師やエンジニアなど一部の職業では全員に求められるが、小売業の仕事では一般的に求められない。テクノロジー職のようなこの2つの中間の職種では業界、企業、労働市場の強さ、経済によって、大卒資格についてさまざまな要件がある。
ルーシー・マティスさん（28）は女性のためのコンピューターサイエンスの会議で、グーグルのITインターンシップを知った。最終的には、同社でフルタイムで働くため、コンピューターサイエンスの学士課程を中退した。現在はシステムスペシャリストとして10万ドル（約1400万円）を超える収入を稼いでいる。
「自分にITの才能があることが分かった」とマティスさんは話す。「学業は得意じゃない。自分には向いていない」
グーグルによると、同社が提供する大学に代わるオンラインプログラムを修了した人は米国内に10万人以上いる。プログラムではデジタルマーケティングやプロジェクトマネジメントなど急成長分野のトレーニングを行う。同社のほか、150社が未経験労働者の採用に同プログラムを活用している。
IBMでは採用慣行を見直した結果、米国内の仕事の大半で大卒資格は必須ではなくなったと広報担当者のアシュリー・ブライト氏は話した。
デルタは今年初め、パイロットの学歴要件を緩和した。大卒資格があることが望ましいが、必須ではないという。
米民間企業として最も多くの労働者を雇用している ウォルマート は就労経験で培ったスキルや知識を高く評価すると述べた。給与制で働く米国の店舗管理職の75％は時間給の仕事でキャリアをスタートさせたという。
大卒資格の有無は生涯収入に影響する。ジョージタウン大学教育・労働力センターの2021年の報告書によると、生涯収入は高校の卒業資格を持つ労働者が160万ドル（約2億2200万円）、学士号取得者が280万ドルだ。
ただ多くの人が大学を中退して多額の負債を抱えている。大学で学べば特定のスキルが身につくが、学位がなくても多くの仕事に必要なスキルは学べる。
メリーランド州のラリー・ホーガン知事は3月、州政府として州の全ての仕事について大卒資格の要件を見直すと発表した。労働市場の逼迫で州政府や地方自治体は職員の採用に苦労している。
その結果、5月から8月にかけて州の職員として採用した非大卒者は前年同期比で41％増加した。採用総数も14％増えた。
メリーランド州政府の採用活動の責任者を務めるマーク・タウンエンド氏は大卒資格の要件緩和について、社会問題に取り組み、州政府が職員を採用しやすくする一つの方法だと話す。タウンエンド氏率いるチームは6万人近い州職員の約2500の職階の調査・改定を進めている。
「州政府は基本的により多くの応募者を必要としている」とタウンエンド氏は言う。「学位をもたなくても州政府の仕事にふさわしい人は多くいる」
メリーランド州が最近出した行政官の求人は年収が最高約8万ドルで、採用要件は高卒資格と3年の経験だった。これまではこれと同レベルの仕事には大卒資格が必須とされていた。
経済学者によると、政府は民間と比べて柔軟性に乏しく、採用要件が厳しい。政府には多くの場合、汚職や政治がらみのえこひいきを減らすことを目的とした規則があるというのが理由の一つだ。
メリーランド州少年司法局の人事部門トップ、フィリップ・デイチマン氏は過去に厳しい採用要件のせいで欲しい人材を採用できなかったことがあった。しかし要件変更後は応募者が増え、応募者の質も高まっていると話す。
「私は経験のある人を採用したい」とデイチマン氏は話す。「（見直しは）何年も前にするべきだった」
パトリシア・ブルズジンスキさんは現在、メリーランド州政府で雇用専門家として働いている。大卒資格がないこともあって、2016年に採用されたときの仕事は今のレベルより下だった。州政府の新たな方針は自分の出世にプラスに働き、他の人にも州の仕事に門戸が開かれるだろうと話した。
年収5万ドルの今の仕事のための新しいスキルはオンライン上の教材と仕事を通じて身につけた。ブルズジンスキさんは独学も重要だと言い、メディケイド（低所得者向けの公的医療保険制度）に関するポッドキャストを聴いていると話した。