因果応報
日本国内で犯罪を犯すチャイナの人間は年々増加の一途で、他のG7各国でもチャイナの人間の逮捕者はうなぎ登りになっています。しかし、途上国はどうかというと、チャイナが一帯一路の計画で進出した国へインフラ等を請け負い、補助、融資、袖の下を絡め進出先国の上層部を丸め込み、一握りのチャイナエリートと刑務所に入っている犯罪者や地方の農民を引き連れ進出国へ輸出。結局、チャイナが出したお金はチャイナが回収して帰る。つまり、チャイナの4千年の歴史の通り、草を放ち、芽吹かせ、刈り取って王宮へ持ち帰り、残った土地には債務だけが残るから借金のかたに占領するという、新しくもなんともないチャイナの歴史のまんまが進められているのですが、どこの国も日本人みたいに大人しい訳ではなく、途上国ではチャイニーズがバンバン殺されたりという物騒な状況にあります。かつてはチャイニーズが我々先進国から奪われてきましたが、今や、チャイニーズが途上国で奪われ、その上血祭りになるという、笑い話のような状況なのです。
襲われる中国人労働者 「一帯一路」のリスク
中国政府が進める投資戦略が途上国で抵抗に遭っている
By Saeed Shah and Chun Han Wong
2022 年 11 月 28 日 05:32 JST
【カラチ（パキスタン）】今年4月、カラチ大学の中国語教育機関の門の外でマイクロバスを狙った自爆テロが起き、中国人の教員3人とパキスタン人の運転手が死亡した。実行犯は2人の子を持つパキスタン人の女だった。
アジアやアフリカで中国人労働者を狙った攻撃が増えている。4月の事件は投資を通じて影響力の拡大を狙う中国にとって問題が深刻化していることをうかがわせた。
中国は発展途上国への最大の資金供与国で、資金は主に習近平国家主席が主導するインフラ構想「一帯一路」のプログラムを通じて提供されている。西側の大国と一線を画すため、中国は投資先で「善意のパートナー」として自らを印象づけようとしている。
しかし世界進出が進むにつれ、中国は汚職や現地の反発、政情不安、暴力など、力の誇示がもたらした結果への対応を迫られるようになった。
発展途上国にとって中国による投資は主要インフラを迅速に整備するおそらく絶好のチャンスだ。だが西側諸国は中国の融資について、その条件が一方的で、途上国は多額の債務を抱えることになり、期待していた経済的利益も得られるとは限らないと批判している。一方、中国としても、債務不履行（デフォルト）や現地の政情不安など重大なリスクも抱えている。
米シンクタンク、スティムソン・センターの中国プログラムのディレクター、ユン・スン氏は中国が投資する途上国について、「内政が脆弱な、不安定な国であるという事実を中国は受け入れなければならない」と指摘する。「現地で業務を行うのであれば、こうした問題にさらされることになるだろう」
中国人の専門家によると、中国は一帯一路構想を進める上で治安上のリスクをある程度受け入れており、中国の人員と資産に対する脅威を緩和するため、パキスタンで行っているようにパートナー国の政府との協力に力を注いでいる。
清華大学国家戦略研究院の上級研究員、チェン・フォン氏は「全てのテロ攻撃がやむまで新しいプロジェクトの開始を待つことはとてもできないだろう」と話す。「作業を続け、問題の研究も継続しつつ、対策も同時に取らなければならない」
中国が投資する複数の途上国で、中国の企業と労働者が攻撃対象になっている。中国人は大半の現地住民より裕福だとみなされており、中国の投資による経済的利益や雇用機会を取り過ぎていると受け止められているケースもある。
ナイジェリアでは6月、同国北西部の鉱山が襲撃され、中国人労働者4人が武装集団に誘拐された。在ラゴス中国領事館によると、10月には中国から資金提供を受けた企業が正体不明の「暴漢ら」に襲われ、中国人の社員1人が殺害された。領事館は中国企業に対し、警備会社を雇い、職場の防犯を強化するよう求めた。
コンゴ民主共和国では中国人投資家が鉱業を支配しており、中国の企業グループや労働者は数カ月前から武装集団による強盗や誘拐について注意を呼び掛けている。中国政府は現地当局に対し、中国の資産と人員の警備を強化するよう要請した。
業界団体の中国対外承包工程商会（CHINCA）によると、中国の請負企業の労働者として働く中国人は昨年末の時点で、中国を除くアジアで約44万人、アフリカでは9万3500人に上った。
米シンクタンクのオクサス協会の集計では、中央アジアでは2018年から2021年半ばまでの間に中国を巡る市民の暴動が約160件発生した。
中国政府は途上国で働く中国人労働者への脅威が高まっていることは認識しているが、内政不干渉を公言しているため自国の軍隊を派遣したがらない、と「China’s Private Army: Protecting the New Silk Road（中国の私兵団：新シルクロードを守る）」の著者、アレッサンドロ・アルドゥイーノ氏は指摘する。その代わりに顔認識などの技術を提供したり、さらに多くの中国の警備会社と契約したりしているという。
中国が発展途上国投資のモデルケースに選んだのがパキスタン――最も親密な友好国の一つで、軍事的に深いつながりがあり、インドを共通のライバルとしている――だ。中国はこれまでにパキスタンの道路や発電所、港に約250億ドル（約3兆4900億円）を投じている。
パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相は今月、4月の就任後初めて中国を訪問し、習主席との会談で両国の連携を約束した。
中国外務省によると、習氏は「戦略的、長期的観点からパキスタンとの関係をとらえており、中国の近隣外交においてパキスタンは常に優先度が高い」と述べる一方で、パキスタン国内の中国人の安全について懸念を表明した。
パキスタン政府関係者によると、パキスタン側は中国人保護のために装甲車両を輸入する用意があり、中国のプロジェクトの警備を強化すると伝えた。
パキスタン政府関係者の話では、4月のテロ事件のあと、中国政府はパキスタン国内に中国の警備会社を派遣しようとしたが、パキスタン側が断ったという。パキスタンは現在、兵士3万人を中国人保護に投入している。
テロ攻撃に遭ったマイクロバスには、昼食から孔子学院――中国政府が世界各国に設置している中国の言語・文化教育機関――に戻る教員が乗っていた。
死亡した教員の一人、ファン・ゴイピンさんは10年ほど前に同学院の設置に関わり、一カ月前に所長として再赴任したばかりだった。
重傷を負った教員のワン・ユウチンさんは療養のために中国に移送された。カラチ市内の別の大学で教えていてテロには巻き込まれなかった他の教員11人も帰国した。
パキスタン西部バルチスタン州の分離独立を目指す過激派組織、バルチスタン解放軍（BLA）が犯行を認めた。