いろいろ
今日の1本目は、「スパイ罪」、「国家反逆罪」について。過去、何度か論議され潰されてきたスパイ罪や反逆罪について考えさせられる記事です。台湾の軍部にチャイナのスパイがいて逮捕されたのですが、台湾政府は反逆罪の罪を重くするように議会で話し合われている状況です。国家の成り立ちから言って近いチャイナと台湾は、お互いスパイを送り込んで今日まで来ています。ですから他社から見ればどっちもどっちな面はあるのですが、日本のように平和ボケしていてCIAのような情報局がない国は、「スパイされ放題」で、自国を金、女で裏切る議員や公務員にとって、おいしい「ネタ元」でしかありません。正直、スパイ罪で反対する勢力そのものが国家反逆だと思うのですが。
台湾軍将校、収賄で起訴… 国家安全局「反逆相当」 スパイ容疑の厳罰化求める
台湾陸軍将校が中国共産党のスパイ行為で起訴された問題について、国家安全局の陳明通局長は「反逆」相当だと述べた。議員や専門家からはスパイ容疑の厳罰化が必要だとの声が上がる。
立法院（国会）の外交および国防委員会は24日、陳明通氏ほか呉釗燮外交部長（外相）を加え安全保障について質疑応答が行われた。陸軍将校が中国共産党から賄賂を受け取り、仲介者を通じて中国側に情報提供を行っていたとして起訴された事案について議題となった。
検察の起訴状によれば、陸軍大佐（49）は、中国共産党に対する「降伏承諾書」に署名し、中国側に情報を提供する見返りに毎月およそ30万円相当を受け取っていた。将校が署名した「降伏承諾書」には「中国と台湾の平和統一を支持する」、「一日も早い平和統一の使命を成し遂げる」などと書かれていた。
王定宇・立法委員（国会議員）は軍人が中共に忠誠を誓うことなどに関して厳罰化する刑法の法改正が必要だと述べた。
王定宇氏は、台湾は近年、刑法のほか組織犯罪条例、国家安全法、国家秘密保護法など台湾の安全保障法を強化してきたとし、スパイ事件についても同様に厳罰化すべきだとした。今回、将校が行ったような「投稿宣言」や台湾統一の協力などに適用する法律はないという。将校は収賄容疑で起訴されている。
陳明通氏は、非常に不条理な事態であり法改正しなければならないと述べ、将校の行為は反逆であると述べた。
捜査当局によると、事件の仲介者は以前から多くの台湾軍将校に接近し、賄賂の勧誘を行なっていた。この仲介者も中国側から多額の賄賂を受け取っており、国家安全法などで起訴されている。
中央社の報道によれば、仲介者は元記者で旅行事業を経営している。将校の妻が同社に勤務していたことから将校に接近したという。
高雄地検の主任検事である徐弘儒検事は、将校は「賄賂により利敵反逆行為におよび、士気を打ち砕き国家安全に深刻な危害を加えた」として懲役12年を求刑している。
当局は、外国勢力や台湾内の敵対組織による浸透工作への対策を強化し、安全を脅かす重大事件の摘発、防止に努めるとした。
台湾国防部は事件を受けて22日に発表した声明で、軍人教育の徹底を強調し、国家安全局と協力して中国共産党の浸透工作に対処するとした。
台湾国防安全研究院の国防戦略および資源研究所長である蘇紫雲氏は、国外勢力や敵国への忠誠を誓った軍人には無期懲役などの厳罰化が必要だと述べた。
ラジオフリーアジアの取材に答えた蘇紫雲氏は、台湾の法律は中共スパイに対して「教化可能」とみなしており、防止策が不十分だという。台湾が浸透工作や軍事的脅威にさらされる今日、抑止効果が得られる反スパイの法的制裁が必要だと語った。
次は、任期末を迎え功を焦る小池百合子に、世界ウイグル会議総裁からクレームが入りました。現状、日本に流通する9割の太陽光パネルはチャイナ製。内、6割がウイグルに生産ラインがあります。下記の記事にあるように、アメリカではチャイナ製の太陽光パネルがすべて港でストップ。通関が出来ない状況なのですが、小池百合子はいつまで突っぱねるつもりなのでしょうか。
世界ウイグル会議総裁 都の太陽光設置義務化に「中国製なら、ジェノサイド加担」
2022/12/5 21:48
世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサ氏が５日、ウルムチでの火災について会見した＝５日午後、東京都港区赤坂（後藤徹二撮影）
中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ総裁は５日、東京都内で記者会見し、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、慎重な対応を求めた。新疆ウイグル自治区の強制労働による製造が疑われる中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と訴えた。
エイサ氏は、都のパネル設置義務化方針について「エネルギー政策の一つとして進めるのは結構」と理解を示す一方、「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」と指摘。製造コストがかさむ可能性もあるが、「ウイグルの人々の命より高くつくはずがない。小池知事にはぜひ、そこを真剣に考えてほしい」と訴えた。
太陽光パネル不足が深刻、米のウイグル法が背景
港湾近くの税関でコンテナ数千個が足止め
By Phred Dvorak
2022 年 11 月 30 日 15:23 JST
米国は深刻な太陽光パネル不足に陥っている。
太陽光パネルを積んだ輸送コンテナがロサンゼルスをはじめとする港湾近くの税関で足止めされている。コンテナの数は推定で数千個に上るという。さらに多くのコンテナが、ベトナムやマレーシアの工場や港で、あるいは迂回（うかい）された欧州などで待機している。背景にあるのは、中国の強制労働によって生産された製品の輸入を禁じる米国の法律だ。
太陽光パネルの国内メーカーがほとんど存在せず、主に中国や他のアジアのメーカーからの輸入が8割以上を占める米国では、この混乱により、太陽光発電の普及に支障が出ている。米国クリーンパワー協会によれば、今年これまでに推定23ギガワット相当の大規模な太陽光発電プロジェクトが延期されている。これは2021年に設置されたもののほぼ2倍、開発中のプロジェクト全体の約3分の1に相当する量だという。
そのため、太陽光発電の開発業者や設置業者は期限を延期し、新しい調達先からパネルを急いで購入しているほか、米国内でのパネル製造施設の建設を促してもいる。ただ、国内の工場で製造できるようになるまでには何年もかかるとみられている。
フロリダ州に拠点を置くネクステラ・エナジーは少なくとも3つの大規模プロジェクトを抱えているが、パネル不足で停滞していると、同社の再生可能エネルギー部門トップ、レベッカ・J・クジャワ氏は言う。「建設を完了させるために必要なパネルがない」
米国の税関当局は6月、中国西部・新疆ウイグル自治区での人権侵害を対象とした新しい法律の執行を開始した。この地域は、世界の太陽電池用シリコンの半分近くを生産している。これはほとんどのパネルの主要原料となっている。このウイグル強制労働防止法（UFLPA）は、新疆で生産された部品や原材料を使った製品の輸入を事実上禁止している。
税関の広報担当者はUFLPAに基づき、米税関・国境警備局は製品の全て、または一部が新疆で作られたと推定される場合はその製品を留置し、輸入業者がそうでないことを証明すれば、それを解くことができると語った。
パネルメーカーは新疆以外でシリコンを調達し、それを証明する書類を提出しようとしている。中国の大手メーカーの中には、中国産シリコンを完全に避けて米国やドイツの企業が生産したシリコンを使用した米国向けパネルを製造しているところもあると、業界幹部は話す。
だが米国の税関当局は、書類を精査する間、パネルを積んだ多くのコンテナを保留にしている。業界団体の太陽エネルギー産業協会によれば、過去5カ月間に1ギガワット相当のパネル（約4000個のコンテナに相当）が米国の港の倉庫に滞留している可能性があり、保管費用は供給業者が負担しているという。
パネルを巡る混乱は、再生エネルギー開発業者が米国で直面している数多くの障害の一つだ。バイデン政権が掲げるクリーン電力目標に対応するため、開発業者は普及に努めている。こうした目標を達成するため、議会は風力発電所の建設から電気自動車（EV）充電器の設置まで、あらゆることに対して税制優遇措置や資金提供を行う法案を可決している。
ロス・キャピタル・パートナーズのマネジングパートナー、フィリップ・シェン氏は10月のリサーチノートで、年末までに約4ギガワット相当のパネル出荷と米国の太陽光発電プロジェクトの4割に影響が及ぶ可能性があると推測している。
業界幹部によると、税関当局は米国にとって最大のパネル供給業者であるロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジーとジンコソーラー、トリナ・ソーラーを注視している。そのため、大規模プロジェクトやネクステラのような大手バイヤーが最も影響を受けている。ネクステラは今後数年間で15ギガワット以上の太陽光発電の建設を計画しているという。
ジンコは米国と欧州のシリコンを使用するなど多様なサプライチェーン（供給網）を持っており、UFLPAを根拠に現在保留中のパネルについてはいずれ通関が認められると確信していると、同社の広報担当者は述べた。ロンジとトリナはコメントの要請に応じなかった。
ネクステラのクジャワ氏は、出荷の遅れが長期化するにつれ、供給業者は米国向けパネルの価格を押し上げており、足元では欧州やオーストラリア向けよりも3割程度高くなっていると話す。
米国の開発業者の中にはインドなど新規の供給業者を開拓し、何年も先まで契約を結んでいるところもある。また、完成が数年先の国内パネル製造工場と契約しているケースもある。
米国最大手の太陽光パネルメーカー、ファースト・ソーラーには注文が殺到しており、2026年までの製造分が年内に売り切れる見通しだ。同社と契約している英国の太陽光発電開発業者ライトソースBPは現在、2028年までに必要となる分のパネルに関して、取引先の候補となるメーカー各社について検討中だと、米州部門トップのケビン・スミス氏は語った。
「通常であれば、5年も先の分までパネルを購入するようなことはしないが、米国での製造を奨励するために市場はその方向に向かっている」
アメリカは日本と違い、「太陽が降り注ぐ広大な平地」がありますから、太陽光発電は理にかなっています。日本はビルの壁面などを利用した自産自消（自分のところだけで使い売電しない）をするべきで、山林を破壊し環境汚染をしてメガソーラーって認可を下ろしている自治体ごと業者も含め訴えるべきです。