【軍事・財政報道】　岸田総理（丁酉）は、令和四年十二月十日に二一〇国会（臨時会）が閉会した事を受けて記者会見を行った。岸田総理は、防衛費『国債発行を伴わない増税』に言及。必要な防衛費＝四十三兆円／五年。

十三日に自衛隊の施設へ、令和九年までに「建設国債」・一．六兆円を充てる方針へ転換した。今まで財務省は、自衛隊の施設への建設国債を認めてなかった。戦後、『財政法』四条により建設国債（≒国民所得）は制限され続けている。

会見では防衛力の抜本的強化につき、「今後五年間で緊急的に防衛力を抜本強化する。」と令和九年度に防衛力費をＧＤＰ比・二㌫を目指す。併せて「その強化された防衛力を維持・強化する為の安定財源を確保する。」と年末までに増税プランを示す。

＜カギは与党税制調査会＞

　財源について「財務省に対し、歳出削減、余剰金、また税外収入の活用等、有りと有らゆる努力・検討を行う様に厳命致しました。その結果として、必要となる財源の約四分の三は歳出改革等の努力で賄う道筋ができました。

残りの四分の一について国民の皆様に御協力頂く事を考えていますが、これについても、現下の経済状況等を踏まえ、九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施する事とし、その開始時期については柔軟に対応して参ります。」と説明。

「個人所得税」は増加させない。来年度からの増税開始はない。岸田総理は、「与党税制調査会で丁寧に議論をして貰います。国民の皆様には引続き丁寧に説明させて頂きたいと思っています。」と述べた。

更に財源捻出の為に、歳出改革等の取組みに加え、「特別会計」からの一時的な受入れ、コロナ対策予算の不用分の活用、国有財産の売却等を先行して始める。

日本臣民への約束

　防衛費に係る国債発行につき、「国債でというのは、未来の世代に対する責任として採り得ないと思っております。

歳出改革や税外収入の確保等、財源確保の凡（ｱﾗ）ゆる努力をした上で、最終的に国民の皆様に一定の御負担をお願いせざるを得ないという事から、与党税制調査会において検討を指示した、こういった次第であります。」と否定した。

最後に同三年『衆院選』及び本年『参院選』にて増税の選挙公約がない点につき、「国民の皆様に選挙を通じて考えを問う。これは選挙の時期等に合わせて色々選挙の公約等で訴える事、勿論大事だと思いますが、選挙の時期に関わらず、政治はずっと動いています。」と北朝鮮の挑発行動等を挙げ、緊急性を訴えた。

そして「この辺りについて、国民の皆様に説明を尽くす事によって、信頼という事を大事にしていく。こうした事は政治にとって大切な姿勢ではないか？この様に思っています。」と臣民へ説明を尽くす約束した。

記事：金剛正臣

写真：総理大臣官邸