【防衛費】増税と国債微発行の原因＝「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」
【軍事・財政考察】 令和四年十二月十日に記者会見にて岸田総理（丁酉）は、防衛費『国債発行を伴わない増税』に言及した。十三日に一部、方針転換。（既報）。何故、斯様な発言に至ったのか？
それは臣民の声を重んじたからである。
その臣民とは誰か？民間で構成される「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（座長：佐々江賢一郎）」の声である。同会議は十一月二十二日に岸田総理へ報告書を手渡している。報告書の中に「将来に亘って継続して安定して取り組む必要がある以上、安定した財源の確保が基本である。／財源の確保」と記した。
以下は、先日の記者会見での文言。
未来に向かっての維持・強化、そしてその為の安定財源の確保、こうした事が重要だという事…安定した財源が不可欠です
＜五名の経済学士＞
国防に関して同会議の言葉は重い。日本臣民を代表している。では、その中で経済学を学んだ者は誰か？同会議・十名中、以下の五名だ。
- 「讀賣新聞Ｇ本社」山口寿一（丁酉）代取；「早大」政治経済学部／写真最上
- 「日本經濟新聞社」喜多恒雄（丙戌）顧問；「慶大」経済学部／写真上・右
- 「日本総合研究所」翁百合（庚子）理事長；同上／写真下
- 「三井住友ＦＧ」國部毅（甲午）取締役会長；「東大」経済学部／写真下．二
- 内閣府「総合科学技術・イノベ会議」上山隆大（戊戌）議員；「阪大」経済学部／写真最下
彼らは、何故に増税を提案したのか？それは新共産主義（グローバル主義＋共産主義）の「経済学」の学士だからである。この類の経済学士は、基本的には何でも増税しようとする。これは、彼らが直接の新共産主義者である事を意味しない。
軍事力＝経済力
ＮＨＫ党・浜田聡（丁巳）参議は、自身のブログにて記事『「軍事力」とは「経済力」 これを理解せずに増税を提言する有識者会議はもはや有識者会議ではない！！』を十二月九日に配信。国際政治アナリスト・渡瀬裕哉（辛酉）の著書「無駄（規制）をやめたらいいことだらけ 令和の大減税と規制緩和／ワニブックス」より以下を引用した。
「軍事力」とは、「経済力」だという事です。
軍事力とは必ずその国の経済力によって裏付けられ、支えられているものであり、経済なき軍事はあり得ません
渡瀬は「早大」大学院・公共経営研究科の修士。詰まり、国防を高めたかったら、先ず経済力を高めよ！と。その通りにしたのが、現・中国及び現・米国である。
＜正誤表＞
さて、彼らの報告書を眺めよう。左項が文言。右項が正誤と理由。
- 財源確保の検討に際しては、先ずは歳出改革により財源を捻出していく事を優先的に検討すべきである⇒誤り。最新の「財政学」で経済大国は、先ず国債発行である。歳出改革（＝ＧＤＰ減）はその次
- 目に見える歳出の効率化を行う⇒「乗数効果」を高めるのであれば、正しい
- 独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納等を財源確保に繋げる工夫⇒「乗数効果」より、正しい
- 尚足らざる部分については、国民全体で負担する事を視野に入れなければならない⇒誤り。簿記の観点より、増税＝ＧＤＰ減
- 「国債発行」が前提となる事があってはならない⇒誤り。経済大国は信用創造（国債発行）が前提
- 戦前、多額の国債が発行され、終戦直後にインフレが生じ、その過程で、国債を保有していた国民の資産が犠牲になったという重い事実⇒ミスリード。多額の国債発行は事実か。併し、インフレを引き起こしたのは、米国による「供給破壊（東京大空襲等）」とＧＨＱによる「共有コントロール」
- 国を守るのは国民全体の課題⇒正しい。国防こそが日本人として生きる第一義
- 企業の努力に水を差す事のない様、議論を深めていくべき⇒正しい。法人税の増税案は◎
結果を出せる経済学（財政学）を取り戻す
以上より、増税部分のみが大間違いで、その他は正しい点が多い事が分かる。古い経済学士は「簿記／経営学・会計学」を軽んじる傾向があるが、簿記こそ財政＝軍事である。複式簿記から言えば、「増税・歳出改革＝ＧＤＰ（所得）減＝防衛力減」がすぐに分かる。
戦後は新共産主義の「経済学」が主流であった。戦前はどうだったのか？経産省・中野剛志（辛亥）が纏めた「日本経済学新論／ちくま新書」に明白で、渋沢栄一（庚子）や高橋是清（甲寅）元・総理等、日本には結果を出せる経済学があった。
特に岸田総理へは、総理就任前に「岸田ビジョン（現・新しい資本主義）」と渋沢の「合本主義（ｶﾞｯﾎﾟﾝｼｭｷﾞ）」の類似性を直接問い、「基本的な考え方は共通しています。／動画下部」と答えていた。併しながら、岸田総理は独裁を善しとはしないので、今回の民間である同会議の意見を重んじ、先の会見に至った。
詰まり、防衛費増に係る増税、及び国債無発行は同会議が原因である。
そもそも増税はインフレ時（好景気）に行うもので、現下のデフレ時（不景気）には減税が鉄則である。
記事：代表主筆・金剛正臣
画像：TOP MESSEGE／読売新聞、新聞に未来はあるか 世界のメディア重鎮らが激論／日本經濟新聞、経済の持続的成長、カギは「人への投資」 翁百合・日本総研理事長／毎日新聞、広角／三井住友フィナンシャルグループ会長・国部毅（上）経済と国際協調／日刊工業新聞、科学技術はすでに振興している／産学官連携ジャーナル