ステレオタイプの総理では...
あっちへフラフラ、こっちへフラフラしているような総理では全く無理な話。アメリカは７０年かけて研究が進んでいた「核融合」が実験段階で成功しました。こういう研究は、ひたすら成功を信じ「税金を投入し続ける」覚悟と法律が必要です。それは国力を一気に引き上げ国民を豊かにするものです。財務省、特に歴代事務次官を生んできた主計局のように『入ってきた金の分配』だけをやってるようなマヌケには判断の基準すらないので、総理のトップダウンで決断実行しなければなりません。福島以降、核に対するアレルギーがあるのは、ろくに理論が分かっていないマスコミと左翼の運動のせいで、人類の未来は核融合なしにはありません。ゼロパーセントです。反日運動家が反原発運動をしているのですが、もし、台湾危機があれば、日本のエネルギー輸入は途絶えます。どのタンカーも台湾南部を通過して日本へエネルギー資源を運ぶため、台湾危機は即日、エネルギー枯渇に直結します。そんな状況にありながら能天気に反原発などというのは、『労せずチャイナに日本を治めさせるため』。ブラックアウトになった日本など簡単に侵略できます。
[FT]米国研究所、核融合技術で「画期的進歩」を達成か
2022年12月12日 15:22 [有料会員限定]
Financial Times
米国政府機関の研究チームが核融合反応で初めてネット・エネルギー・ゲイン（正味のエネルギー利得）を達成し、温暖化ガスを排出しない無限のエネルギー源についての突破口を開いたようだ。最近行われた実験の中間結果について知る3人の関係者が明らかにした。
米国のローレンス・リバモア国立研究所（米核安全保障局提供）=ロイター
物理学者は1950年代から、太陽のエネルギー源である核融合反応の実現に取り組んできたが、投入した量を超えるエネルギーを生み出せずにいた。その分かれ目であるネット・エネルギー・ゲイン（ターゲット・ゲインとも呼ばれる）を達成できれば、化石燃料や従来型の原子力に代わるエネルギーを安定的かつ豊富に生み出せるプロセスの実証につながる。
レーザーを使った「慣性閉じ込め核融合」
関係者3人によると、米エネルギー省のローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）は、微小な水素プラズマのペレットを世界最大のレーザー装置で照射する「慣性閉じ込め核融合」により、過去2週間の実験でネット・エネルギー・ゲインを達成したという。
多くの科学者が核融合発電の実用化はまだ数十年先と考えているが、この技術が秘める可能性は無視しがたい。核融合反応は温暖化ガスをまったく排出せず、放射能レベルが下がるまで長い時間がかかる放射性廃棄物も出さない。理論の上では、小さなカップ1杯分の水素燃料で家庭の電力を何百年も賄える。
世界がエネルギー価格高騰への対応に苦慮し、地球の平均気温が危険なレベルに上昇するのを食い止めるうえで、化石燃料の使用から速やかに転換する必要が生じるさなかに、米国で突破口が開かれたともいえる。バイデン米政権は、温暖化ガス排出量を大幅に減らすとともに世界的な次世代クリーンエネルギー開発競争を制するべく、インフレ抑制法を通じてほぼ3700億ドル（約51兆円）を低炭素エネルギーへの新たな助成に充てる。
ローレンス・リバモア研究所での核融合は、約2.5メガジュールのエネルギーを生み出したという。2.1メガジュールだったレーザーのエネルギーの約120%にあたる。この結果について知る関係者らは、データはまだ分析中だと付け加えた。
実験は成功、分析はまだ進行中
米エネルギー省は、同研究所で達成された「大きな科学的進歩」について、13日に同省のグランホルム長官とジル・フルビー次官（核セキュリティー担当）が発表するとしている。同省はそれ以上のコメントは控えた。
同研究所は、研究所の国立点火施設（NIF）で最近、実験が成功したことを認める一方、結果の分析はまだ続いているとした。
「初期の測定データはNIFでの実験が成功したことを示している。しかしながら、正確なエネルギー発生量はまだ算出中であり、今回、閾値（いきち）を超えたとの確認はできない」とエネルギー省は回答した。「その分析は進行中で、プロセスが完了する前に情報を公表することは不正確となる」
実験結果について知る関係者のうち2人によると、エネルギーの発生量は想定以上で、そのために一部の測定機器が損傷し、分析が複雑になっている。研究者の間ではすでに、新たな進展について議論の輪が広がっているという。
1950年代から続いてきた取り組み
「これが確認されれば、私たちは歴史的瞬間を立ち会うことになる」と話すのは、著書「The Star Builders（星をつくろうとする人たち）」で核融合実現への取り組みを描き出したプラズマ物理学者のアーサー・タレル博士だ。「科学者は1950年代から、核融合は投入量を超えるエネルギーを放出しうるということを示すのに苦労してきた。ローレンス・リバモアの研究者たちはついに、そして完全に、この数十年来の目標を達成したようだ」
建設に35億ドルが投じられたNIFは、もともと爆発のシミュレーションによる核兵器の試験を目的としていたが、その後は核融合エネルギーの研究に使われている。NIFは2021年、核融合反応で照射したレーザーのエネルギーの約70%に相当する1.37メガジュールを生成し、世界で最もネット・エネルギー・ゲインに近づいていた。
22年に米ホワイトハウスが新たな核融合エネルギー戦略を打ち出した際、核融合研究の推進を図る超党派議員団のトップを務めるドン・ベイヤー下院議員は、この技術をクリーンエネルギーの「聖杯」と表現し、「核融合はこの世界において、火の利用以後の何よりも多くの人を貧困から救い出す可能性を秘めている」とした。
大半の核融合研究は、もう1つの方式の「磁場閉じ込め核融合」に焦点を合わせている。強力な磁石で水素燃料を固定し、原子核同士の融合が起こる超高温に加熱するやり方だ。
「ゲームチェンジング」となる可能性
核融合の研究は歴史的に、英オックスフォード近郊にある欧州トーラス共同研究施設（JET）など公的な研究所で行われてきたが、近年は30年代までに核融合エネルギーを実用化するとうたう民間企業にも投資が流れ込んでいる。
米核融合産業協会（FIA）によると、核融合を手掛ける企業は6月までの1年間で合計28億3000万ドルの資金を調達した。現時点で民間部門への投資はほぼ49億ドルに膨らんでいる。
オックスフォードに本拠を置くスタートアップ企業でNIFと類似の方式の開発に取り組むファースト・ライト・フュージョンのニコラス・ホーカー最高経営責任者（CEO）は、この画期的な進歩が導く可能性について「ゲームチェンジング（状況を一変させる）」と評する。
「核融合エネルギーにとって、これほど『核心をついた』ものはない」
By Tom Wilson
（2022年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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