アクセルとブレーキ

アクセルとブレーキを同時に踏めば何が起こるか。当然車は失速しいずれ止まります。日本は曲がりなりにも550兆円余りのGDPがあり、その約6割は個人消費が占める立派な内需大国です。個人消費がたった1%伸びるだけでも実に3兆円の需要増。つまり、税収が伸びるということですが、アベノミクス効果があるからきしださんは企業への賃金増し要請をしているのですが、同時にブレーキを踏み続けているのです。いい加減に自分で解決せいよ。

下記の記事の引き上げ分は企業負担増になります。毎度言っていますが、企業が正社員を簡単に解雇できる法改正が必要なのです。簡単にクビにできるのなら給与は簡単に引き上げられます。下記の記事を見ても順番が逆。先ずは雇用の法改正。そのあと保険率の見直しです。何にもわかってないのですね。

雇用保険料引き上げへ　原則の1．55％に　厚労省

　厚生労働省が雇用保険料率を2023年4月に引き上げる方向で最終調整に入ったことが14日、分かった。 【ひと目でわかる推移グラフ】雇用調整助成金の支給決定額 　新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置により給付が膨らみ、財源が逼迫（ひっぱく）しているため。1．35％に抑えている料率を原則の1．55％に戻す。年内に決定する見通しで、労働者と企業の負担が増すことになる。 　雇用保険料は三つに区分されており、失業手当に充てる「失業等給付」と「育児休業給付」、雇調金などの直接の原資となる「雇用保険二事業」がある。このうち「失業等給付」は、積立金に余裕があった時期に保険料を引き下げていた。現在も激変緩和のため0．6％に抑えており、これを原則の0．8％に上げる。保険料は労働者と企業が0．4％ずつ負担する。