処遇改善加算の1本化はどうなるか？

処遇改善加算が1本化に向けて議論が開始されるというニュース。

結論は2024年度の見直し時期かな？簡単に1本化といえどもその道のりはなかなかハードかもしれません

現在3種類の処遇改善関連の加算があります

1.本体部分の処遇改善加算（人件費の処遇改善に使ってねって部分）

　これは各サービス＆処遇改善加算のグレード（キャリアパス要件等Ⅰ～Ⅲのグレード）で加算割合が変わり、「重度包括支援」のキャリパス要件Ⅲの1％から居宅介護のキャリパス要件Ⅰの30.2％までの幅がある。

2.特定処遇改善加算

　これはいわゆる「経験・技能のある介護人材（10年以上・介護福祉士所持等）」を全産業並の待遇にして離職を減らしていこうという中堅以上のキャリア向けの加算。

特定事業所加算の算定の有無とリンクして特定事業所加算があれば7％、なければ5.5％

3.ベースアップ等支援加算

　2022年度より本格スタートしたベースアップ等（毎月の基本的な給与）に注力した処遇改善加算で、支給額の2/3はベースアップ等（基本給や毎月でる手当）での支給を前提としている加算。こちらは処遇改善加算のキャリパス要件Ⅰ～Ⅲに該当していれば4.5％の加算となる

支給すべき対象者も異なる、加算率も異なるこの3つの1本化はかなり乱暴な意見が出されそうです。

そして怖いのは、制度の大幅見直しという言葉の裏には「大幅な加算割合のカット」がいつもついて回っているということ。

財務省をはじめ、「増大し続ける社会保障費」を目の敵にしている政治家の人たちは多そうです。

2025年問題（団塊世代が75歳以上になる）、2040年問題（現役人口が1000万人も減少する）といった社会問題に対して、いつまで福祉優先でいけるのか？社会保障費はすでに国の予算の1/3も占めることとなり、ここのスリム化を図らない事には財政の立て直しがないのは明らか。

来年の議論を注視することとなりそうですが、政局不安もありそもそも論で見直しが大幅になってこの議論すら頓挫しそうでもあります。

#社会保障 #処遇加算 #1本化