「宇田川源流」　年初放談　コロナを脱しきれない日本の「経済」を占う

「宇田川源流」　年初放談　コロナを脱しきれない日本の「経済」を占う

　年初放談の最終回は「経済」である。これも基本的には完全に外れているということになる。まさか、戦争が起きるとは思わなかった。その戦争に従って経済も大きく変わったということになる。

　戦争が起きるということは、コロナウイルスなどと同じで、物流や金銭の流れが止まる。今回もロシアとウクライナからの輸出入が止まるということになる。輸出入が止まるということは当然に、「モノ」と「カネ」が両方止まる。基本的にそれまで流れているのが、事件をきっかけに留まるということは、経済がそこで止まってしまうということになる。そのロシアとウクライナの経済が止まることによって、現在のグローバルサプライチェーンによって様々なものが止まる。一つが止まると、全てが止まってゆくのが現在の内容になる。

　ウクライナとロシアが止めたものは、「食料」と「資源」特に「天然ガス」と「石油」ということになる。これらは「原材料」または「原料資源」であり、そのことから、他の者が動かなくなってしまうということになる。何か一つの分野で無くなるというものではなく、全体の分野が少なくなったということになるのではないか。そのために世界全体の経済が全くおかしくなったということになる。そのことがまさに、昨年の経済の予想をすべて壊したといえる。

　昨年の予想を見てみよう。

　　＜令和4年の経済の予想＞

・　コロナウイルスからの離脱とワクチンの効果から、世界経済は徐々に復興する。しかし、人権を重視するようなマスメディアや政治を批判したいだけの勢力が、「ゼロリスク症候群」敵に話をするということになるので、なかなか経済復興に移行できない。その中での経済復興を模索するが、抜け出せない状況が続くということになる。

・　環境問題がクローズアップされる。その中で、車で言えばEV車などになるということになるのであるが、電力化にするということでは、発電の内容をどのようにするのかということが大きな内容になる。本来は化石燃料を排すると原子力と再生可能エネルギーになるのであるが、日本の原子力アレルギーから、原子力を封印してしまうとエネルギーができないようになってしまう。

・　世界の相場は、米中冷戦の中において、中国の「国家社会主義」経済になるのか、あるいはアメリカ的な経済になるのか」ということが大きな内容になるのか日本の経済界は、その選択を迫られるが、残念ながら決められない経済界が多い。

　一つ目の予想では、コロナウイルウの事が書いてある。コロナウイルスから、世界経済が徐々に復活したのは間違いがない。しかし日本の経済はいまだに「マスク」「蜜を避ける」というようなことをしてしまい、そのことでコストを多くしていることになっている。そのことから経済復興になかなか切り出せないということは同じだ。しかし、世界は同であろうか。

　今回の経済に関しては、何も日本の経済だけではない。そのために、世界の経済も見る必要がある。過去に何回も言っているが、「政治は継続性・経済は連携性」ということになる、経済の話をする時に、経済の歴史などを話すのはナンセンスでしかない。もちろん、科学技術に関しては経済に関連していても、物事が発展してゆくことになるので歴史やその経路は必要になる。しかし、経済そのものは歴史などは関係がない。

　その意味で言えば、経済に関してはアメリカだけではなく中国やロシア、場合によっては国交がない北朝鮮との関係や連携性も必要になってくる。いや、直接的な関係がなくてもれんけいし、第三国などで経済的なつながりがある可能性は少なくないのである。そのことを考えれば、歴史いやその時の政治的な関係などはあまり関係がない。

　そう考えれば、コロナウイルスの事で世界が大きく経済復興の方に傾いているのに、日本だけはあまり復興の方に向かわない。実は、これもロシアのウクライナ侵攻と同じで「世界全体に影響があるということになる。基本的に現在の縫い本の「必要以上なコロナウイルスへの警戒心」は、そのまま世界経済を停滞に持ち込んでいることになる。それは、そのまま日本が最も大きな経済的な影響を受けるということを意味しているのである。

　今回復興に向かわないということを言うのであれば、実際は、「その報い」ではないが経済的な不景気は最も大きく日本に来るということまで書かなければならなかったのではないか。その意味では「当たってはいるかもしれないが、全く足りない」ということになる。

　二つ目は、環境問題と原子力である。残念ながらロシアのウクライナ侵攻によってエネルギー危機になり、そのエネルギー危機によって原子力は見直された。一昨年の11月にあったCOP26に関しても、戦争という「直接的に人が死ぬ」というようなことが起きているときに、何十年先の話などはできないし、また、そのようなことを言ってもあまり大きな話にならない。よって環境問題も原子力発電も双方ともにロシアのウクライナ侵攻ですべてなくなったということになるのではないか。もちろん潜在的には存在する。しかし、その潜在的な内容は戦争の前では無力なのである。よって、戦争が起きていることによって、完全に封印されたということになる。要するに完全に外れだ。

　三つ目、アメリカ中心か、中国中心かというような経済になったが、ロシアの侵攻を支持している中国との間にはなかなかうまくゆかない。しかし、経済界は完全に自由であり、アメリカに次いで取引額が多いということになる。まさにそのような状況であるが、しかし、中国はロシアとの間において経済的な支援を行っており、その支援の分をそのままツケとして日本に持ってくる、日本の経済界は完全にだまされていても、目の前の少しの利益で満足しているのである。

　この状況から、今年の経済を占ってみたい。と言っても、日本経済は流れからくるのではなく、どちらかと言えば、トレンドに近い状況であるといえる。目の前のほんの少しの利益と、流れで経済を動かしてしまう。そのような経営陣の世代に反抗しているというか、全く異なる動きをしているのは、Z世代と言われる若者たちということになるのではないか。

　その中でトレンドを見分けるということに関してはなかなか大きな内容になって来るのではないか。

　さて、経済はロシアのウクライナ侵攻がどのようになるのか、そしてその経済の動きがどのように補完されるのか、そして、その保管された経済の動きが元に戻るのか、そのままになるのかということが中心になる。今までロシアや中国を、特に日本の場合は中国を、ヨーロッパの場合はロシアのエネルギー資源を中心にしていた経済を持っていたが、しかし、そのことがダメになると、その補完を行うような作用が始まる。もちろん、そうしないと経済が全て停滞してしまうからである。そして今回のウクライナのショックが少ないのは、コロナウイルスですでに停滞している経済が、再度復興の兆しを受けていたので、本調子の経済が落ちたのではなく、復興の兆しが伸びただけの話だからであろう。それに対して日本は、いまだにコロナウイルスの警戒をしているのであり、そのことから、ロシアの影響とコロナウイルスの「自主的な影響」を双方ともに受けてしまっている。そのうえで、アメリカは中国との経済を制限して保護をしているが、日本はいまだにどころか、岸田内閣は中国と仲良くしようとしているのであるから、常人の沙汰ではないのである。

　このような状況で見ていれば、どのようになるのかは見えてくる。

　ちなみに、黒田日銀総裁の次ということが取りざたされている。実際に、黒田内閣は「民主党不況」と言われる不況の時代にカンフル剤的な「異次元の金融緩和」を行ったことは評価に値し、日経平均株価が7000円台から25000円台を超えるまでに成長した。しかし、それは「経済を復興させた後」も行うものではない。その内容が待ってく見えないで、いつまでも一つの制作に固執することは良くないのではないかと思う。まさに、臨機応変の才がないということになってしまうのではないか。その意味でこの量的緩和の路線変更も大きく変わってくる可能性が出てくるのではないかという気がするのである。

＜令和5年の経済＞

・　岸田内閣の間は不景気にあえぐ日本経済は、5月のＧ７の周辺でやっと元に戻すことになる。しかし、完全に元に戻らないことによって不景気そのものが大きな影響を及ぼす。同時に、岸田内閣の増税は国民の不満を掻き立てることになり、そのことから、経済を中心にした政治問題に発展することになる。

・　ウクライナ侵攻を中心にした経済から、「脱ロシア」経済が始まる。日本はサハリン天然ガスなど、ロシアも中国も脱することができずに、双方の陣営から不利益な扱い（少なくとも有利な条件を失う）をうけ、各企業ともに大きな問題になってくるのではないか。その中でも資源の高騰は大きく進み、日本は対策を強いられることになる。

・　流行という点では、Ｚ世代から、徐々に「α世代」へのシフトが行われ、ヴァーチャル世界（メタ・または仮想通貨含む）での発展が大きく経済に影響することになる。日本はこの分野では立ち遅れているが、一方で、そのヴァーチャル世界にハッキングなどが問題になり、アナログとデジタルの融合が経済の中心的な課題になる。

　最後の部分は、まさに、これからのトレンドになる。同時に、このデジタルが経済を支配したことによって、経済そのものがハッキングによって乗っ取られ大きな混乱を招くことが十分にありうるということになるのではないか。経済そのものと安全保障が一体生かした「経済安全保障」ということが言われるようになっているが、まだまだ、日本では大きな意見になっていないのが気にかかるところだ。