県営住宅について（代表質問より）
近年、少子高齢化の波は 県営住宅にも押し寄せ、入居者の高齢化や単身化が進んでいます。また、新たな入居者が少ない県営住宅もあり、入居者の互助組織である団地自治会の運営そのものが難しくなりつつあります。さらには、新型コロナの拡大により、自治会活動が停止や縮小を余儀なくされ、より一層困難さが増しています。
そのため、自治会が行うとされている植栽などの維持管理が、高齢化した入居者では困難になっていることや、入居者が減少することにより、入居者で分担している浄化槽の維持管理費等が増える可能性もあります。
このような問題は、全国の団地で懸案となっていることから、県営住宅の課題について２点質問しました。
高齢化が進み 空き家が多くなってきている県営住宅の活性化に向け、どのように取り組んでいくのか？
令和４年10月末現在、県営住宅における65歳以上の高齢者がお住いの世帯の割合は61.1％、空き家率は16.4％で、ともに増加傾向にあり、自治会活動の担い手不足など様々な課題が生じていると認識しています。
県では、空き家の多い団地を対象として、常時募集や単身世帯の入居要件の緩和のほか、居住性の向上を目的とした床の段差解消などの住居改善工事を実施し、入居促進を図っているところです。
今後は、地域の実情や空き家の状況などを勘案したうえで、自治会活動への参加を条件として、学生に住宅を提供する先進的な取組事例を研究するなど、県営住宅の活性化に努めてまいります。
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入居者の減少や高齢化が進む中、草刈や植栽の管理など、入居者が負担する共益費の増額などに、不安の声が上がっているが、県としてどのように対応していくのか？
県営住宅の共益費は、自治会が各入居者から徴収のうえ、支払いを行っており、入居者が減少している県営住宅では、１戸当たりの負担割合が増加しているものと承知しております。
県では、こうした状況を踏まえ、県営住宅長寿命化計画に基づき、入居者の募集を停止している県営住宅を対象に、除草業務を県の費用負担で行うなど共益費の負担軽減を図っています。
入居者から共益費についての御相談があった場合には、お話をよく伺い、不安の解消に向けて十分に説明するなど、丁寧な対応に努めてまいります。
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