地方と子育て支援

いよいよ小鹿野町でも子育てしやすいと町づくりの具体的な形が動き出しました！

新しい風が吹いてますね(^^)

とてもスピーディーで素晴らしいと思う一方で利用者側の目線がどこまで考えられているかの疑問点もあります。確かに始めることが一番大事なのはありますが、これはどんな事業でも言えますが、事業開始が目的ではなく利用者や提供側がしっかりと線になり本当の意味で有益で無くてはいけません。

この写真は仮設ではあります。とりあえず姿勢としてはうれしいですが、場所が役場内の真ん中にパテーション一枚では落ち着いて相談できないと思います。我々一般町民は役場に相談に行くこと自体でも緊張すれのです。ましてや若い初産のお母さんとなれば尚更のこと。

これは若干配慮が足りないと言わざるを得ないです。もちろん執行部側の努力と行動力は素晴らしいですよ！

このあたりは我々代弁者がしっかりと提言していきます！

「そもそも子育て包括支援センターとは？」

写真にある図がわかりやすいと思いますが、私なりの見解を書いてみます。

ライフスタイルや経済社会の変化の中で、子育てを専ら家族に委ねるのでは、子育てそのものが大きな困難に直面する。かつて「日本の含み資産」とも呼ばれた家族は、今や就業、家事、ケア（子育てや介護）に日々追われている。地域の互助・共助の力は大きなばらつきがあり、特に乳幼児期は親の負荷が高まりやすい。

また、インターネットの情報に振り回される親たちもおり、混乱や誤解、あるいは基本的な知識や情報の欠落のために、子育てのつまづきのリスクも高まりがちである。

健全な親子・家族関係を築けるようにするためには、働き方改革と同時に、子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが急務である。市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下「市区町村」という。）は、従来から母子保健と子育て支援の両面から、多様な支援の充実に努めてきた。しかし、これらの支援についての情報が必ずしも子育て家庭をはじめとした地域住民に分かりやすく伝わっておらず、重篤な問題やリスク以外の場合では個別の利用者に寄り添い不安を払拭するような予防的な支援は手薄である、あるいは、支援側の連携が不十分なために、結果的に利用者側からすれば支援が一貫性を欠いているという課題がある。

妊娠初期から子育て期において、それぞれの段階に対応した支援や、サービスの情報や助言が、子育て家族に伝わり理解されるよう、現状の支援の在り方を利用者目線で再点検する必要がある。

このような状況の下、母子保健法の改正により、平成 29 年４月からセンター（法律における名称は「母子健康包括支援センター」。）を市区町村に設置することが努力義務とされた。さらに、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）においては、平成 32 年度末までにセンターの全国展開を目指すこととされた。センターについては平成 26 年度から実施されている妊娠・出産包括支援事業と、平成 27 年度から開始された子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものであり、専門知識を生かしながら利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待されている。

「ライフスタイルの変化で育児の支援は多種多様」

育児と言っても一昔前は親が子を育てるという構造でなく、家で子を育てるという形がありました。核家族化は進み、夫婦の共働きや離婚、家庭内のトラブルなど様々な家庭の事情があり、家にいられない時間もそれぞれです。仕事も日曜日が休みの仕事の方もいれば、多くのサービス業従事者は朝早く夜遅くまで勤務を余儀なくされる場合もあります。

子育てについては、従来は親の親や、近所の人が子供のトラブルについて経験上どう対応してきたかを共有して対処できてきました。現代は、医療的なことや食べ物など、ネットで調べて浅はかな知識で対応するなど個人によりリスクが高まる傾向があります。子については自治体で定期的に検診したり、看護師や助産師が訪問するような活動を行っているところもありますが、そこで本音でわからないことを聞いたり、本音の相談事をしたりすることはできない方が多くいます。

子育て世代包括支援センターは、市役所や保健センターに設置されていますが、まだほとんど周知されていません。お年寄りの支援センターやケアプランセンターなど介護相談に乗ってくれるところはだいぶ知られてきています。高齢者の地域包括支援センターは、利用者の様々なケースを扱い、医療や施設、地域資源との橋渡しをします。

子育て世代包括支援センターも同様ですが、若者世代と昭和世代の思想やライフスタイルのギャップは大きいものです。

育児をしやすいようにするためには、何が必要なのでしょうか？何が出生率を低下させているのでしょうか？結婚しない人が増えている原因は何でしょうか？

いろいろな切り口からニーズに応える仕組みができてくるために、まずは包括的に対応するセンターが整備されることは大切だと考えます。