iDeCo窓販解禁へ

厚生労働省が老後資産形成を促進するために、銀行などの窓口で個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できるように規制を緩和する方向で議論しているという報道がありました。その報道によれば今年度中（2018年度中）の改正を目指しているようです。

現在は「兼務規制」によって銀行の営業担当者が確定拠出年金の運用商品に関する情報を提供できないことになっており、主にコールセンターで対応していましたが、この兼務規制を緩和することによって、窓口で具体的な情報提供や口座開設手続きを完結できるようにする方向のようです。

加入を希望する顧客にとっては利便性が増すので、さらなる普及の促進が期待されます。ただ実際に積極的にiDeCoの案内をするかは金融機関によってスタンスが違ってきそうです。

確定拠出年金のラインナップにある投資信託は販売手数料が掛からず、信託報酬も一般の商品に比べて割安ですが、一方で銀行が独自で販売している投資信託の中には販売手数料、信託報酬ともに2～3%という商品も少なくありません。どういう営業方針を取るかは銀行によって違ってくるでしょう。

またiDeCoに掛かる手数料や運用商品のラインナップ、提供するツール・サービス体制等は運営管理機関によって違います。規制緩和は歓迎すべきことですが、できれば複数の運営管理機関を比較した上で決めることが望ましいと思います。