地域政策を実現するセミナーに参加しました

先週の報告になります。少し遅れての記事になり申し訳ありません。

連合東京の開催した勉強会に参加しました。

定期的に各地で地方議員向けにも様々な勉強会を開催している連合東京ですが、本当にためになる内容が多く、なるべく足を運ぶようにしています。

今回は「すべての働く人たち」のための政治、と題して、慶應義塾大学の井出英策教授から、なぜリベラルは行きづまるのか、と興味深いタイトルからして内容に引き込まれてしまいました。

格差是正や脱貧困のための施策は否定されるべきものではありませんが、実際に働いている大多数の声を反映して行かなくてはならない、とのくだりはその通りだとも思いました。

上のスライドはひとり親世帯の貧困率です。

日本の母子世帯の就労率はOECDの中で3位。

ですが、所得は夫婦と子供からなる世帯の33%にとどまり、ひとり親世帯の貧困率は先進国1位という結果が出ています。

働くのをやめると、たいていの国では貧困率が上がります。働かないことで給与収入が得られないのですから当然とも言えます。

けれど、日本だけが逆転現象を起こしています。

働くのをやめると貧困率が下がる、つまりは働かずに生活保護を受けるほうが、非正規雇用やパートなどの就労をするよりも余裕のある暮らしができるという逆転現象です。生活保護の母子加算カットには反対ですが、そもそも働くということで得られる最低賃金がそれだけ安いということもこの逆転現象を起こす一因です。

就労し、子供を育て、保育や教育費を払い、住宅ローンを組み、老後のための貯金や倹約もすべし、という現役世代には「自己責任」とも読み取れるようなサービス有料の社会から、今後さらに生産世代の減少と高齢化社会が進んでいくことを考えるとどこかで大きな転換を求められているように感じます。

とはいえ、いきなりスウェーデンのような高福祉高負担の仕組みに変えられる訳ではないので、再配分所得の格差を小さくしていくために、一部の層のみに届いていくサービスではなく全ての層に届けられるサービスを提供していくことが必要です。よく言われる、保育の認可園と無認可園の格差解消もその一案です。

先週末は東京土建多摩・稲城支部の総会に出席させていただきました。

そちらでも、特にひとり親方の方でもご家族の健康や暮らしを支える重責を担っておられることに触れ、建設国保の堅持、また各種検診事業などの補助を国に対して求めていくことを訴えさせていただきました。

働く人ひとりひとりの生活と、その方とともに暮らすご家族の安心のために、今後も活動を続けて参ります。