「宇田川源流」【現代陰謀説】 陰謀論として聞いた「中国政府が故意にコロナを蔓延させている」という説の根拠
「宇田川源流」【現代陰謀説】 陰謀論として聞いた「中国政府が故意にコロナを蔓延させている」という説の根拠
毎週金曜日は「現在陰謀説」をお届けしている。現代に潜む「何かおかしなこと」をそのままにしておかず、しっかりとその内容を見るということをしてゆくのであるが、味方を変えれば、かなり陰謀的な内容になってきてしまう。実際に陰謀というのは、普通の人でも気づくことができる。問題は、多くの人が「現状になれてしまって、おかしいことをおかしいと疑問を持つことが出来ない」と言ことではないか。
「しっかりと回答する事よりも、しっかりとした疑問を持つことの方が難しく、人を成長させる」とは、西洋の社会学者の言葉であったが、この言葉はある意味で真理であろうという気がする。現代の人、特に日本人は「疑問をそのまま解決せずになんとなく放置してしまい、そのまま自分の思い込みでこうなるはずだというような事で納得し、その自分の勝手な推測通りにならないと、不満を言う」というようなことになってしまっているが、そもそも疑問も持つことができないようでは、その勝手な推測もできないということになるのではないか。
疑問を持てば、その疑問を解決しようと調べることもできるし、また、その解決できないにしても普段から心がけておくことができる。また疑問から、「そのことの性質」を見出すことができる。疑問を持つこと、そのこと自体が自分と、疑問を持ったことの文化の差異であり、そのことを知ることによって学ぶことは非常に大きいのである。
つまり、この連載は「自分の文化を知り、そして相手の文化を知り、そのうえで疑問を持つことの練習」ということになる。
まあ、練習をしなくてもよいという人は少なくないのであるが、しかし、そのことから見えることは少なくないのではないか。
さて今回は「なぜ中国共産党政府は、中国国内でコロナウイルスが蔓延しているのに、それを放置し、そのままにしているのか」ということであろう。その回答の一つを聞くことが出来たので、ここに書いておきたい。
中国で有名人が相次ぎ死去 コロナ死者の公式発表に疑念高まる
中国で有名人の死去が相次いでいる。そうした状況が明らかになるにつれ、国民は新型コロナウイルスによる死者数の公式発表に対し、疑念を強めている。
先月、京劇俳優の儲蘭蘭氏が死去した。40歳という若さゆえ、社会に大きな衝撃が広がった。
彼女の家族は「突然の旅立ち」に悲しんでいるとしたが、死因については詳細を明らかにしなかった。
中国は先月、「ゼロコロナ」政策を転換。以来、新型ウイルスの感染者と死者が急増している。病院や火葬場が対応し切れていないとも報じられている。
中国当局は日別の感染者数の公表を中止。肺炎などの呼吸器系疾患で死亡した人だけをカウントする独自の厳しい基準に照らし、昨年12月以降の新型ウイルスによる死者は22人だけだと発表している。
こうした状況を受け、世界保健機関（WHO）は4日、中国が国内の新型ウイルスの真の影響（特に死者数）を過小に報告していると警告した。
俳優や脚本家なども
京劇俳優の儲氏などの死は、新型ウイルスによる死者数が、実際には公式発表よりずっと大きいのではないかとの憶測を呼んでいる。
元日には、俳優の?錦堂氏（83）が死去したとのニュースが流れ、中国の多くのネットユーザーが悲しんだ。20年以上続く人気テレビ番組に出演し、親しまれた存在だった。
死因は不明だが、ソーシャルメディアでは多くのユーザーが、最近相次いでいる高齢者の死と関連づけている。
ユーザーの1人は、「この波は本当に多くの高齢者の命を奪った。みんなで家族の高齢者を守ろう」と、中国のソーシャルメディアの微博（ウェイボー）に書き込んだ。
最近亡くなった著名人にはこのほか、映画「紅夢」（1991年）などに関わった脚本家の倪震氏（84）、元ジャーナリストで南京大学の教授をつとめた胡福明氏（87）などがいる。
中国メディアによると、昨年12月21～26日には、国内トップの科学技術アカデミーに所属していた科学者が計16人死去した。
こうした人々の死亡記事は、どれも新型ウイルスが死因だとは書いていない。それでもネット上では憶測が広がっている。
倪氏の死去を伝える記事に続く最高評価のコメントには、「彼も 『悪性のインフルエンザ』で死んだのか？」と書かれている。「ネット全体を探っても、彼の死因に対する言及は見当たらない」という書き込みもある。
中国では昨年11月、ゼロコロナ政策の廃止を求めて、中国では珍しい抗議デモが街頭で起きた。それに参加した人たちを批判する声も出ている。
あるソーシャルメディアユーザーは、「あの人たちは今、高齢者の現状を見て幸せなのか」と問いかけた。
習近平国家主席は新年の演説で、中国のように大きな国には異なる意見を持つ人々がいて当然だとし、デモに言及したものと受け止められた。
しかし習氏は同時に、中国が新型ウイルス対策で「新たな段階」に入ったとし、国民の結束を強く促した。
中国当局は、政府の発表に懐疑的な見方が広がっていることを認識している。それでも、中国を席巻している新型ウイルスの波の深刻さを、小さく見せかけようと努力し続けている。
北京の呼吸器疾患研究所の所長は、国営テレビのインタビューで、この冬これまでに死亡した高齢者の人数が例年より「間違いなく多い」ことを認めた。だが一方で、重症化しているのは患者全体のごく一部だと強調した。
共産党機関紙の人民日報は今週、新型ウイルスに対する「最終的な勝利」に向けた努力を市民に呼びかけるとともに、かつてのゼロコロナ政策への批判は相手にしない姿勢を示した。
（英語記事 Celebrity deaths spark fears over China Covid toll）
2023年1月6日 15時24分 BBC News
https://news.livedoor.com/article/detail/23493558/
以下は、私が聞き取った中国の高官の言葉である。もちろん、私をだますために中国高官が全く異なることを言ったということも考えながら、この内容を見てほしい。
＜以下聞き取り内容のまとめ＞
新型コロナウイルスに関して言えば、常務委員会（中国共産党常務委員会、いわゆるチャイナセブン）は、わざとコロナウイルスを放置している。それはいくつかの効果を生み出している。その効果とは、一つは「予想外」一つは「故意に」現在の状況を作り出している。
元々「ゼロコロナ」は、ハンターウイルスやＨ９Ｎ７型（人感染性鳥インフルエンザ）、新コレラ（私にはよくわからない）、ＳＡＲＳなどが一緒に蔓延しており、またそれらの新種または「混ざった新たなウイルス」が発生しているので、それらが広がらないようにしている。しかし、マスコミなどで「コロナ」としか言っていないことと、その情報が、地方官僚まですべてに入っていることから、地方官僚も「何故ゼロロロナのように厳しい措置をしなければならないのか」を人民に説明できないので、そのまま「反ゼロコロナデモ」が発生した。これには政治的な意図も含まれていると思うが、それだけでは無く、他のウイルスの事を説明したくない共産党の意向が含まれているので、あまり強い弾圧はしなかった。というよりは、強い弾圧をして、裁判などをすれば、警察や司法に感染した患者を連れてゆかなければならないということになってしまい、非常によろしくない状況になるので、あまり鎮圧もできなかった。
実際にここまでは予想されていた内容で、共産党幹部はコロナやそれらのウイルス全般に感染しないように、日本のオリンピックの「バブル方式」を真似て管理体制を行ったので何とかなっている。実際に習近平派会議以外はすべてオンラインで指示を出しているのであるが、そのオンラインの元、つまり習近平のいる場所は全くわからない状態になっている。
そのゼロコロナを辞めた14日後の常務委員会の決定事項として、国務院に支持が着た内容は「ゼロコロナ政策を何も言わずに中止せよ。中止という必要はなく、すべてそのまま緩和する。ただし中止と言えば再開するときにまた何かを言わなければならないので、中止と発言することはしない」ということ。
その狙いとして二つ。
一つ目は、経済活動ほとんどを中国で行っている台湾企業の人々が中国に入国し、ウイルスをもって台湾国内に帰国する。このことによって、台湾の人々がウイルスに感染し、台湾の戦力が停滞する。同時に経済力も恐慌状態になるばかりか、台湾と付き合いのあるアメリカや日本も中国の新種のウイルスが台湾経由で世界に広まる。要するに台湾の信用が失われるということにつながる。このことは、台湾に侵攻するにあたり、アメリカや日本がコロナウイルスを避けて共同歩調をとることができなくなるという効果を生む。
二つ目に中国国内は、薬の流通を制限する事（医薬品の多くは国務院と共産党幹部が止めている）によって、「体力的弱者」が淘汰される。もともと一人っ子政策によって人口分布が老人が多くなっているいびつな形になっているので、これらの新種ウイルスによって人口を淘汰し、正常な形（若者が多いピラミッド型の人口分布ということのようである）にするということが狙いになっている。当然に薬などを大量購入されて足りなくなった後、ウイルスが蔓延した場合、日本も「経済的弱者」となるので、淘汰される側になる。要するに「新型ウイルスを使った老人や障碍者や体力のない戦えない人の淘汰」ということが今回の目的である。同時に感染後に回復した人々は、すでに体内に免疫があるはずなので、ウイルスで弱っている台湾に侵攻しても問題がない。その意味で放置すれば、台湾侵攻に支障のない状況で国民の中に免疫が存在するということになる。当然に、これらに対して入国を制限するというような国に対してはその制限をしたことをもって外交カードと使えることになる。
一方、予想はしていたが、想定外であったのは、「経済の停滞」と「軍人の感染の多さ」ということになる。このことによって、経済はどうにかなるものの、台湾侵攻は感染後免疫（集団免疫の事）が広まるまで待たなければならないということになる。
国務院は常務委員会のこれらの狙いから、薬の流通を制限するなど、様々なことを行ているが、皆、習近平に対して懐疑的になっている。
＜以上抜粋＞
さて、この中国高官の話をあなたは信用するのでしょうか。陰謀を探る世界にはこのような話はたくさんあるのです。