#MMT #少子化 X #BI #生活保護 #解放主義社会

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齋藤潤の経済バーズアイ （第87回）

新たな財政再建不要論：現代貨幣理論（MMT）

2019/06/20

【注目をあびる財政再建不要論】

　現代貨幣理論（MMT）が注目を浴びています。代表的論客の一人がステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校）ですが、彼女は民主党の大統領候補だったバーニー・サンダースの経済アドバイザーを務め、ポール・クルーグマン教授などとはなばなしく論戦を交わしています。

　MMT（Modern Money Theory またはModern Monetary Theory）の最大の特徴は、財政再建不要論を主張するところです。MMTの理論的支柱の一人であるL. Randall Wrayによると、「独自の通貨を有する主権国家は、債務を履行できないことはあり得ない。なぜなら、債務の期限が来れば、そのたびごとに通貨を発行することで支払いができるからだ。」その点で、「主権国家は家計や企業とは違う。家計や企業は通貨の利用者に過ぎないのに対して、主権国家は通貨の発行者なのだ。」というわけです（Wray, 2015）。

【MMTの貨幣論】

　このように考えるのは、彼らが、主流派経済学が想定してきたものとは異なる貨幣論に立脚していることが大きく影響しています。主流派経済学は、貨幣の起源を物々交換が直面する「二重の欲望」という困難性を克服するために登場した「一般的受容性」に求めます。これは金属主義（Metallism）と呼ばれている立場です。これに対して、MMTは、貨幣の起源を、政府が発行し、それによって納税することを要求することに求めています。これは表券主義（Chartalism）と呼ばれている考え方です。このため、MMTは、しばしば新表券主義（Neo-Chartalism）とも呼ばれています。

　MMTは、通常は政府と中央銀行を統合した統合政府で考えていますので、「政府が通貨を供給する」という言い方をします。もちろん、近代では、中央銀行が貨幣を供給するのであって、政府ではありません。しかし、彼らは、それを考慮しても本質は変わらないとしています。その際に利用されているのが、循環理論（Circuit Theory）と呼ばれるアプローチで、政府と中央銀行の間のバランスシート上のやり取りを詳細に追っていくことで説明しようというものです。

　それを通じて、貨幣は、政府が支出をすることによって供給され（Injection）、徴税によって回収される（Distruction）と理解します。これの逆ではないことが重要です。これの逆であると、政府支出は税収によって制約されることになります。しかし、そうではないというのが、財政再建不要論につながるところです。

【部門間の貯蓄投資バランスの調整】

　以上のような議論は、民間部門や海外部門を考慮したとしても、基本的には変わらないといいます。マクロ経済的な側面から見ると、政府部門と民間部門や海外部門との間では、貯蓄投資バランスの合計がゼロでなければならないという制約があります。仮にここで簡単化のために海外部門はバランスしているとすると、政府部門が投資超過（財政赤字）であれば、民間部門は貯蓄超過でなければならないというわけです。これは事後的には必ず成立する関係ですが、事前的には成立する保証はありません。何らかのメカニズムが作動することによって、政府部門の貯蓄投資バランスと民間部門のそれとが整合するように調整される必要があります。

　この点について、MMTは、財政のビルトインスタビライザーの機能に大きく期待します。例えば、財政赤字が過大である場合には、経済活動がそれだけ活発になっているはずだが、その場合には、制度に組み込まれたビルトインスタビライザーのメカニズムによって自然に財政収支が調整され、財政赤字と民間部門の貯蓄超過とが整合するように調整されるとしています。

【政府の雇用保障プログラム】

　通常想定されるようなビルトインスタビライザーの場合、それほど大きな作用を及ぼすことは考えにくいのですが、実は、この前提には、MMTの独特な失業対策の考え方があります。MMTは、完全雇用の達成を重視しますが、それをケインジアンが主張する有効需要政策を通じて達成するのではなく、政府が労働市場に直接介入することで達成すべきだと主張します。

　具体的には、雇用保障プログラム（Job Guarantee program）の導入を提案しています。これは一定の賃金水準を前提に、政府が、常に希望者全員に仕事を提供するというプログラムです。これが導入されれば、不況時には多くの申し込みがあり、財政支出は増えるものの、失業者はいなくなることになります。また、好況時には、失業者が減り、申し込みが減少し、財政支出は減少することになります。このように政府が最後の雇い主（Employer of Last Resort）になることによって、政府の財政赤字は民間部門の貯蓄投資バランスと整合性が採れるはずだとします。

【インフレと完全雇用】

　このような場合に懸念されるのは、それほどまでに財政赤字が拡大し、通貨供給も膨張すれば、インフレをもたらすことになるのではないかということです。しかし、MMTはそれを否定します。MMTによれば、インフレは完全雇用になって初めて生じるものであり、ひとたび完全雇用が達成されれば積極的な財政政策は必要なくなるので、インフレは起きないとしています。

【政府債務の上限】

　最後に、どうしても残る疑問は、財政赤字を続けることによって累積される政府債務には上限はないのか、という点です。その点についてもMMTは楽観的です。

　MMTによれば、そもそも、政府は通貨を供給できるので、財政支出をするための原資を調達するために国債を発行する必要はありません。にもかかわらず政府が国債を発行するのは、民間部門に利子が付く金融資産を提供するためであり、中央銀行に利子率目標を達成するための政策手段を提供するためだと説明します。

　では、政府債務のGDP比が際限なく上昇を続ける可能性はないのか。この疑問については、それと並行して様々な調整が行われるはずなので（例えば民間活動の活発化による税収のGDPを上回る伸び等）、そのようなことにならないと説明しています。また、仮にそのような事態になったとしても、利子率を政策的にコントロールできるはずだし、最終的には、政府はいくらでも通貨を供給することができるので、債務不履行になることはない、とします。

【MMTへの問題提起】

　以上のようなMMTの考え方については、主流派経済学とはあまりに考え方が違うので、戸惑うことが多いのですが、とりあえずは、以下のような問題を提起したいと思います。

　第1に、MMTが前提とする貨幣論についての疑問です。歴史的に金属主義の方が正しいのか、表券主義の方が正しいのかは、貨幣史による検証を待つしかありません。しかし、表券主義の場合、仮に徴税によって貨幣の使用を強制できたとしても、それはあくまでも「支払手段」としてであって、交換手段としての機能や、価値尺度としての機能ではないはずです。そうであれば、貨幣に後者のような機能がどのように備わってきたのかについて、説明が必要であるように思います。

　第2に、政府が発行する国債を民間部門が全て購入することができるのか、という疑問です。仮に貯蓄投資バランスが整合的になるべきだとしても、民間部門が保有したいと思うポートフォリオの内容と国債の発行額とが整合的か、という問題があります。仮に国債が過剰に発行されてしまった場合、当然、国債価格が下落し、国債利回りが上昇します。これに対して、MMTは、利子率は政策変数なので、コントロールすれば良いだけで、問題はないと考えるのです。しかし、中央銀行がコントロールできるのは短期金利であって、長期金利は通常はコントロールできません（イールド・カーブ・コントロールをやっている日本は異常なのです）。こうした点については、どのように考えるのかは課題だと思います。

　第3に、インフレに対する楽観的な考え方に対する疑問です。インフレは、MMTが想定しているように、完全雇用になってから初めて問題になるような非連続的な現象ではなく、フィリップス曲線が示すように連続的な現象です。したがって、完全雇用に到達する以前にインフレが高じることがあるはずですが、その時にどうするかという問題が生じる可能性があります。これは貨幣供給による財政赤字のファイナンスに対する制約にはならないのでしょうか。

　第4に、統合政府の考え方に対する疑問です。統合政府の考え方は、主流派経済学でも取り入れられており、政府と中央銀行を統合するものです。これについては、現代の中央銀行は政府から独立していて、国債の引き受けも禁じられているのであって、それを無視しているという批判があります。加えて、MMTの場合には、徴税が重要な意味を持っているわけですが、これは民主主義的な国家においては、政府ではなく、議会の権限に属しています。そして議会が、政府の考える税制の変更に異論を唱えることは容易に想像できます。このような権限の分離が制約にならないのかについても、検討する必要があるように思います。

【非主流派経済学としてのMMT】

　財政再建の必要性を否定するという考え方としては、近年注目されたHelicopter money論や物価の財政理論などがあります。MMTは、その結論においては、そうした考え方と共通するところがありますが、MMTの特徴は、それらのように主流派の経済学の中から出てきたものではなく、いわゆるPost-Keynesian の流れをくむものだということです。その起源はKeynes やMinskyの考え方に基を辿ることができます。また、基本的な主張については、Abba Lerner が主張したFunctional Financeにもその源流が見られます。

　このような特徴を持つMMTに対して、主流派経済学の立場から批判することは容易です。しかし、理論的な枠組みの外から批判するだけではMMTとの議論はかみ合いません。異なる枠組みを前提にするMMTに対しては、これまでの財政再建否定論に対するのとは別の検討を必要とします。その理論的な起源にまで遡って、その議論を丁寧に吟味する必要があるように思います。

【参考文献】

・Bell, Stephanie, “Functional Finance: What, Why, and How?,” Working Paper No.287, Levy Economics Institute of Bard College, November 1999.

・Fullwiler, Scott, Stephanie Kelton, and L. Randall Wray, “Modern Money Theory: A Response to Critics,” Working Paper, Number 279, Political Economy Research Institute, University of Massachusetts Amherst, January 2012.

・Lerner, Abba, P., “Functional Finance and the Federal Debt,” Social Research, February. 1943.

・Tymoigne, Éric, and L. Randall Wray, “Modern Money Theory 101: A Reply to Critics,” Working Paper No.778, Levy Economics Institute of Bard College, November 2013.

・Wray, L. Randall, Modern Money Theory, Second Edition. Palgrave Macmillan, 2015.

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お金もらうと働かなくなる？財源は？ 「ベーシックインカム」疑問に答える！

2022年01月29日11時45分

 コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいる。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいる。GDPは激減し、日本経済が疲弊している。

この現状を救うためには、個人への継続的な現金給付「ベーシックインカム」の導入が必要だと、本書「毎年120万円を配れば日本が幸せになる」（扶桑社）は主張する。

しかし、財源はどうするのか？　将来世代が借金で苦しむのでは？　そんなにお金をもらうと働かなくなってしまうのでは？　そんな疑問に、二人の専門家がわかりやすく答えている。

「毎年120万円を配れば日本が幸せになる」（井上智洋・小野盛司著）扶桑社

個人への継続的な現金給付、月いくらが適当なのか？

著者の1人、井上智洋さんは駒澤大学経済学部准教授。博士（経済学）。専門はマクロ経学。著書に「人工知能と経済の未来」「ヘリコプターマネー」など。

もう1人の小野盛司さんは日本経済復活の会会長、日本ベーシックインカム学会理事。理学博士。著書に「人間の行動と進化論」「政府貨幣発行で日本経済が甦る」など。

ベーシックインカムや現金給付に対して、「ばらまきはよくない」という批判が出る。しかし、政府は企業に対してはばらまきをやっている、と井上さんは指摘する。日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がETF（上場投資信託）を買い、株価をつり上げているというのだ。

それならば、人々に直接お金を配ったほうが個人消費は伸び、実体経済はちゃんと動くと主張する。

個人へ継続的に現金給付をするとしたら、月いくらが適当か。小野さんは月10万円、井上さんはインフレ率を考えると、月7万円程度だったら持続可能と考えている。

ベーシックインカムの財源はどうするのか？　井上さんは税金を財源とする「固定ベーシックインカム」と、日銀が景気に合わせて増やしたり減らしたりする「変動ベーシックインカム」の両方を考えている。後者の財源は。日銀が刷るお金だ。

変動ベーシックインカムのイメージについて、こう説明している。

「いわば日銀がETFを買って、企業や株主にお金をばらまいているのと同じことを、家計にも適用した制度です」

どれだけお金を配るかを政府ではなく日銀が決めるというルールを作ると、日銀がインフレ率を達成することができると考えている。

ベーシックインカムへの反対論として、「人々が働かなくなる」というものがある。これは額による、と井上さんは説明する。いわく、1人に月30万円も40万円もあげたら、みんな会社を辞めてしまうが、月7万円なら、ほとんどの人は辞めない、と見ている。

事例として、カナダのドーフィンという町で1974～79年に行われた大規模な社会実験を紹介している。

人口1万3000人のうち30％の1000世帯に年間200万円を支給（1世帯は4人家族を想定）したところ、幸福度が上がった、交通事故が減った、などポジティブな面があった。

また、労働供給は若干減ったが、それは10代の人たちが働かなくなって学校へ行くようになったというポジティブなものだった。働かないで怠けるようになったという人はほとんどいなかったという。

お金をばらまくことについて根拠にしているのが、「MMT」と呼ばれる現代貨幣理論だ。「独自通貨を持つ国は債務返済に必要なだけ自国通貨を発行できるため、インフレにならない限り財政破綻を恐れずに財政出動できる」というものだ。ただし、「国債を発行しすぎることで金利が上がり、返済不能になる」などの批判もある。

だが、日本は莫大な額の国債を発行し続けているにもかかわらず、金利の上昇やインフレなどの経済的混乱は起きておらず、「日本はMMTが正しいことを証明した」と評する経済学者もいる。

ベーシックインカム、シミュレーションしてみた結果...

小野さんは「コロナ収束にお金をかけるかかけないかで、日本経済の先行きは変わる」と提言している。井上さんも「コロナだけでなくデフレマインドが不況の原因だ」と書いている。そのマインドを変えるためには、緩やかなインフレ状態をつくり出せばよかったという。

マネーの量を増やすには、プラス金利の間であれば「金利を下げればマネーが増える」と、普通の経済学では考えられている。

だが、ゼロ金利までいった場合は、普通の金融政策では打つ手がなくなる。金融政策がダメなら、あとは財政政策しかなく、定額給付金のように直接お金をばらまけばマネーの量は増えるという。

ところが、それと真逆のことを政府はやってしまった。消費増税によって、お金を回収したのだ。

一方で今回、小野さんは、日本経済新聞社が開発した「NEEDS日本経済モデル」を使い、現金給付をした場合、消費税を現在した場合などをシミュレーションしている。

まったく給付しない場合、年間40万円、80万円、120万円と比較した。民間最終消費は支給額に比例して伸び、120万円では、2020年の同時期より約80兆円おおい370兆円を突破した。消費者物価指数は2年後にやっと2ポイント上昇するだけであり、年平均1％のインフレ率にとどまった。また、企業の利益も拡大し、賃金も数％アップするという試算だった。

最終章、2人の対談も興味深い。お金を配ることのいちばんの目的は需要を増やすこと。そして、緩やかなインフレ状態をつくって、経営者や労働者のマインドを変えていくことによって、長期的な生産性の向上につながっていく投資やチャレンジ精神が出てくることを期待している。

小野さんのシミュレーション結果には、与野党の多くの国会議員が賛同している。しかし、財務省の締め付けにより、政策に反映してこなかったという。本書は小野さんの提言を、経済学者の井上さんが理論的にフォローしていることに、大きな意味があるように思う。本のタイトルは少し奇異だが、中身は学問的にも裏打ちされた、しっかりしたものだ。

（渡辺淳悦）

「毎年120万円を配れば日本が幸せになる」

井上智洋・小野盛司著

扶桑社

1430円（税込）

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ひろゆきが語る「生活保護が存在するメリット」

ひろゆき

キャリア・スキル

1％の努力

2021.8.17 4:10

現在、若者を中心に圧倒的な人気を集め、フォロワー数が急上昇中の、ひろゆき氏。全国のベストセラーランキングで続々と1位を獲得し、34万部を突破したベストセラー『１％の努力』では、その考え方について深く掘り下げ、人生のターニングポイントでどのような判断をして、いかに彼が今のポジションを築き上げてきたのかを明らかに語った。

この記事では、ひろゆき氏に気になる質問をぶつけてみた。（構成：種岡 健）

いつ自分がそうなっても「おかしくない」

　数年前、「生活保護」をめぐって、日本中が大論争になりました。生活保護の「不正受給」が話題となり、「働けるのにズルい」「怠けているだけだ」と、怒り出す人がたくさん出てきたんですね。

　そんな時代もあったのですが、今や、日本が不況であることは当たり前となり、コロナによってダメージを受けた人も増えたことにより、生活保護に対する世間の印象も変わってきたと感じます。

「自分は今のままで、一生、食べていけるだろう」と言って慢心して生きるより、「いつ働けなくなるだろう？」とシミュレーションして生きるほうが現実的になってきましたよね。

　僕は、大学を卒業して以降、まともに就職したことがありません。だから、常に「最悪のパターン」を想像して生きています。いつ生活保護をもらう立場になってもおかしくないとは思っていたんですよね。

　うつ病で家から出られなくなったり、事故で大怪我をしたりするリスクは誰にでもあります。さまざまな事情で働けなくなる可能性は常にあるのです。ただ、特に心の病気は、素人では見た目で判断できないので、怠けているように見えるのかもしれませんよね。

　そうした想像力を社会全体が持つことによって、「生活保護」は最後のセーフティネットとして存在しているわけです。

「頑張り」を押し付けるな

　私たちには、自分のことは自分で守る「自助」の精神があります。ただ、それだけでは支えきれないので、周りの人に助けてもらう「共助」、あるいは、国が助けてくれる「公助」という考えがあります。

　自分の人生を自分の意志の力で切り抜けたと思っちゃっている人は、「自助」の精神しか存在しないと思い込んでいます。そして、働かない人に向かって、「自分はこんなに頑張っているんだ」「あなたにもできる」と、努力を押し付けます。

　働ける人は、勝手にどんどん働けばいいんです。どんどん働いて、どんどん稼げばいい。そのぶん、いい暮らしができるようになりますから。でも、それを第三者に押し付けることはやめたほうがいい。

　働けない人がいることを認めてあげることは、働く人にとってもメリットがあります。なぜなら、私たちは生活を支えるために働いているというよりは、他者や他社と競争することでより大きな売上を得ようとしているからです。

　必要な食料やお店は、日本の場合なら、最低限、揃っています。しかし、供給過多により、私たちは市場で競争をしています。コンビニ1つあればいい場所でも、2つも3つも立ち並び、苛烈な競争をしています。

　その競争に参加して、1円でも多く稼ぎたい人は、頑張ればいい。でも、それに合わせられない人だっています。無理をして体や心を病んでしまう人もいるのです。そんな人を競争に引き戻す権利なんて誰も持っていません。

　つい、働かないことに対して、後ろめたさを感じたり、世間体を気にしたり、親の意見を気にしたりする人が多くいます。でも、働けない人がいることを当然のように考えておいたほうが、社会は豊かなんじゃないかと僕は思います。

生活保護がもらえない……？

　とはいえ、世の中、「生活保護をもらうのが大変だ」という声がよく聞かれます。役所の窓口に相談したら、「親戚に頼ってください」「本当は働けるんじゃないの？」と、断られるケースがほとんどだからです。

　もちろん、不正受給は防ぐべきですが、必要な人がちゃんと受けられる世の中にしたほうがよいと思います。

　まず、「申請書」はネットからダウンロードできるので、それを事前に用意して渡すようにしたほうがよいでしょう。その際、「相談する」のではなく、「申請する」という態度で臨むようにしましょう。違法な理由で断られることを阻止するためには、会話を「録音する」のも重要です。

　東京の場合だと、生活費は大体5～6万円が、家賃として平均7万円ほどが得られます。病気になった場合、医療費は不要です。そういった権利があることを、まず知っておきましょう。いつ、誰がもらうようなってもおかしくないと思って生きるようにしたほうがいいですよ。

ひろゆき

本名：西村博之

1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカ・アーカンソー州に留学。1999年、インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年、株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任し、「ニコニコ動画」を開始。2009年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。2015年、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。2019年、「ペンギン村」をリリース。主な著書に、34万部を突破した『１％の努力』（ダイヤモンド社）がある。

続いて「YOUTUBE」です

消費税ゼロを可能にする！「ＭＭＴ（現代貨幣論）基礎講座」第3講座『国債とは何か？』西田昌司が解説、今日からあなたも経済通!!

西田昌司チャンネル

チャンネル登録者数 11.6万人

7,664 回視聴 2020/04/22

消費税ゼロを可能にする！「ＭＭＴ（現代貨幣論）基礎講座」第3講座『国債とは何か？』西田昌司が解説、今日からあなたも経済通!!

参議院議員　西田昌司

『経世済民こそ政治の使命』

西田昌司チャンネルでは、テレビや新聞では報道されていない様々な現場の政治情勢を直接みなさまにお届けいたします。

『AIが人類を生活のための労働から解放する【解放主義社会】①』小野盛司　AJER2018.12.17(5)

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チャンネル登録者数 4.9万人

152 回視聴 2018/12/17

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#ひろゆき切り抜き #ひろゆき #切り抜き

【ひろゆき】日本人に生活保護を勧める真の目的。受給者が増やして日本をこうするつもりです【切り抜き】

ひろゆけ【ひろゆき切り抜き】

チャンネル登録者数 22.8万人

67,557 回視聴 2022/10/23

ご視聴ありがとうございます！

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「誰も取り残さない」SDGsを考える。

車いすで空を飛び、着物を楽しむ【Nスタ】｜TBS NEWS DIG

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@tbsnewsdig

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4,404 回視聴 2022/05/04

車いすに乗ったまま着物を着ることができる場所があります。ファスナーやマジックテープなどを使って、車いすに座ったままでも着付けができる工夫がなされています。また、専用の車いすに乗ったまま空を飛ぶことができる、モーターパラグライダーを体験することができるところもあります。その他、温泉に入浴用のリフトが完備されたバリアフリーホテルもあります。今回は「誰も取り残さない」取り組みを紹介します。

#少子化 #貧困 #竹田恒泰

少子化の原因はお金です

竹田恒泰ch公式切り抜きチャンネル

@takedacut

チャンネル登録者数 13.2万人

2,228 回視聴 2021/08/18

日本の大きな課題！少子化！

なぜ今、少子化になっているか！

産みたいのに産めない理由は　お金です。

【本家　竹田恒泰チャンネル YouTubeチャンネル】

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齋藤潤の経済バーズアイ （第87回）

新たな財政再建不要論：現代貨幣理論（MMT）

2019/06/20

お金もらうと働かなくなる？財源は？ 「ベーシックインカム」疑問に答える！

2022年01月29日11時45分

ひろゆきが語る「生活保護が存在するメリット」

ひろゆき

キャリア・スキル

1％の努力

2021.8.17 4:10