2020 質問集（起債）

　と、ここまで、財政に関しては楽観的な見通しを申し上げましたが、一方で、コロナ感染再拡大など万が一の備えとして、可能な限り、財政調整基金、そして施設整備基金等の残高を維持することも必要です。そのために必要なのは、節約ではなくて、起債による手元資金の確保だと考えます。

　地方自治法の縛りによって、地方自治体は起債するチャンスが非常に限定されています。文京区において、近い将来、大規模な支出が見込まれるものが学校の改築ですが、幸いにも、学校施設建設は、起債が認められる数少ない支出の一つです。今後の学校施設の改築には、学校施設整備基金の取崩しではなく、可能な限り起債を活用すべきと考えます。

　現在の区は、手数料負担を理由に、起債を公的な借入れに限定しているようですが、それを再考し、民間資金も含めた幅広い資金調達を検討するべきであると思います。いかがでしょうか。

　確かに、手数料を含めた借入金の負担は、公的な借入れの方が圧倒的にコストが安くなります。例えば、公的資金と民間資金を金利手数料を合算した負担で比較すると、調達コストは十倍程度の差があると伺っています。しかし、超低金利をチャンスと捉えて、有利な資金調達を最大化できるメリットと比較すれば、手数料等のコスト差はほぼ無視して差し支えない範囲だと思っております。

　仮に、今の金利水準で民間資金で十億円を十年借りると仮定した場合、手数料を含めた年率負担は僅か〇・三％程度となります。十億円を満期一括償還で借りても年間の金利負担は三百万円ということです。

　この負担を、手元資金に余裕を持つ保険料と考えれば、非常に安いコスト負担であり、長期的に見れば、公的資金と民間資金の差額は誤差の範囲にすぎません。

　区の資金調達方針を、改めてお聞かせください。