一般質問１(景気見通し）

二〇二一年十一月定例議会の一般質問を行います。

　今回の質問は、大きく二点、一つは、回復する日本経済と区の財政運営について、続いて、コロナ後の社会生活についてです。

　未来への過小投資を改めて、大胆な投資をしようというテーマで伺ってまいります。

　まず、回復する日本経済と区の財政運営について伺います。

　昨年十一月の定例議会で、この本会議場で質問をいたしました際のテーマは循環論。景気も循環をいたします。一日の中で夜明けの前が一番暗いのと同様に、景気の実感も回復直前が最も暗いと申し上げました。

　その際、鉱工業生産指数の動きを根拠に、二〇二〇年五月で景気は底打ちをしたと宣言をいたしましたが、その後の経済データも、それを裏付けるものがそろってまいりました。

　日本経済の山、景気の山、谷は、十の経済統計の推移を合成させて作る景気動向指数によって判定をされます。その中で、景気の方向性を示すＤＩ一致指数が、二〇二〇年五月のゼロ、景気の量感を示すＣＩ一致指数が、二〇二〇年五月の七三・五を底に、順調に推移をしてまいりました。

　新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みは、単なる一時的なショックにすぎず、徐々に以前の巡航速度に戻してきているということになります。

　もちろん、懸念もなくはありません。今年七月のＤＩ一致指数は、今年八月の一致指数は三三・三まで落ち込みましたし、ＣＩ一致指数が前月比三・一ポイント低下の九一・三となりました。ただし、これは、度重なる緊急事態宣言発出や、半導体不足による生産の一時的な停滞が原因です。

　緊急事態は解除をされ、個人消費を中心とした消費の本格的な盛り上がりが期待されますし、鉱工業生産の停滞は、需要が弱くなったことが原因ではなくて、半導体の供給が戻れば必ず復活するものです。

　実際に、日本の製造業の中心であるトヨタ自動車の生産計画も、十二月以降は明るい兆しが出てきております。

　政府の景気対策も、私の所属する国民民主党が主張した、真水で五十兆円とまではいかぬものの、新政権も大型のものを検討中ということであります。これにも期待をしたいところです。

　ですから、今の一時の停滞は、いわゆる踊り場と判断して差し支えないと思います。日本経済は力強く復活する、正に過程にあると言えます。

　以上が私の見解ですが、文京区が考える景気の現状認識と今後の見通しをお伺いいたします。