4-2　事前確定届出給与は、忘れずに。

4-2　事前確定届出給与は、忘れずに。

あんがい、期中に役員賞与として支給されている会社が多いです。

税務署から、否認されることがありますから、気をつけましょう。

従業員の給与や賞与は、「損金」に算入することができます。

ところが、税法上、役員報酬を損金にするには、3つの条件があります。

役員報酬が損金にならないと、

→法人税の計算のベースになる利益が膨らみ、法人税が、増えます。

役員報酬を損金算入できる、3つの条件。

①「定期同額給与」＝毎月、一定額で支払う。

途中で役員報酬額を増減させることができません。

多くの会社は、この方法を使っています。

②「事前確定届出給与」＝「いつ、いくら支給する」と、事前に税務署に届け出たうえで支払う。

届け出た内容変更は認められません。

　②は、非常勤役員などの報酬を支払う場合にも使用されます。

「事前確定届出給与」は、役員の「賞与」と言うケースがある場合に使用されることが多く、①と“併用”されます。

ちなみに、①と②どちらかが、損金算入ができなくなっても、もう1方は、否認されません。

③「利益連動給与」＝利益などに連動し、報酬額が自動的に決まる。

　③は、普通の未上場・中小企業が使うことはできません。

申告書に、同族判定がありますが、

この条件は、「同族会社でない会社」が対象とされています。　

中小企業は、株主が社長1人で・奥さんや親族などの「特殊関係人」、という同族会社である場合がほとんどです。

実際には①か②の2つということになります。

税務署への届け出は、

「株主総会の決議の日から1ヵ月以内」

「決算から4か月以内」

のいずれか早い日が期限です。

・届け出金額よりも多く支給したら＝増額した差額分だけでなく、報酬の「全額」が損金不算入になります。

・届け出金額より少なく支給したら＝原則として減額して支給した「全額」が、損金不算入です。

・1円も支払わなかった場合支払額0円ですから、そもそも損金にはなりえません。

捕捉します。

「役員報酬なし」は、

役員には「報酬請求権」がある、ということです。

会社が事前確定届出書を税務署に提出すると、その中身は会社の意思決定だけでは取り消せません。

もし、「業績が思わしくないので、今度の役員報酬はなしにします」と会社が決めたとしても、役員側の「もらう権利」まで消滅はしません。

もうひとつのリスクは、報酬が支払われなかった役員に、源泉所得税が課せられるかもしれないことです。

税務上は「支給日の到来前に辞退の意思を表示しない場合は、その支給の有無に関わらず原則源泉所得税を課税する」（所得税法基本通達29－10の反対解釈）というルールが存在します。

支給しないことにした場合には、支給日の前に役員が報酬を辞退したことを決議して、取締役会議事録に残すことが必要です。

国税庁の考え方は、

「税逃れのための役員報酬の“操作”は認めない」。

と、言う意味です。

役員報酬は、「定期同額給与」です。

原則、期中で、変更は出来ません。

役員報酬(賞与)も、自由に、出せません。

案外、知らずに、あげたり、さげたり、している会社が少なくありません。

注意しましょう。

コラム④