【流　通】トラストバンク　休眠預金を活用しソーシャルビジネス形成の支援事業を開始

トラストバンクは休眠預金を活用した地域事業者への支援事業を開始した。同事業では、地域特産品およびサービス開発を通じた地域のソーシャルビジネス形成に取り組む事業者を支援する。２０２３年１月１１日、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、地域事業者（実行団体）の公募受付を開始した。

トラストバンクは、地域コミュニティにおいて課題解決に取り組む地域事業者６団体（予定）を対象に、休眠預金を活用し、１団体あたり５００万円から最大２０００万円の事業資金の助成および各団体への事業伴走プログラムを提供する。事業支援は２０２３年６月以降に開始し、２０２６年２月末までを予定している。

トラストバンクは企画・運営する「ふるさとチョイス」によるふるさと納税事業で培った＂ソーシャルビジネス組成＂と＂人財育成＂、＂地域外貨獲得＂のノウハウや独自のネットワークを最大限活用することで、助成等の資金的支援だけでなく、経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供する。

実行団体に対しては、特に雇用や働く場づくりにおける地域の課題を可視化し、課題の解決策として地域特産品およびサービス開発を通じたソーシャルビジネスを形成することで、地域課題解決と地域経済活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献することを求めていく。公募申請は、２０２３年３月１０日１７時まで受け付ける。

トラストバンクは２０２２年１０月、日本民間公益活動連携機構（ＪＡＮＰＩＡ）が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉」において、コンソーシアム型でない単独の企業としての申請で、民間企業として初めて採択された。

これまで、ふるさと納税事業で全国９割以上となる１６００を超える契約自治体、４６万点のお礼の品を提供する全国各地の事業者・生産者、さらに地域の課題解決で連携するＮＰＯ団体などと協業し、地域創生に向けた様々な取り組みを展開している。２０２０年３月以降、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言により影響を受けた様々な領域の地域の事業者・生産者支援を実施した。２０２１年１１月には「Ｐｏｗｅｒ　ｏｆ　Ｃｈｏｉｃｅ　ｐｒｏｊｅｃｔ」を立ち上げ、ふるさとチョイスの寄付者５３，６７６名からの賛同で集まった総額約２，５００万円を活用して企業・団体を支援し、２０２２年１２月からは「Ｐｏｗｅｒ　ｏｆ　Ｃｈｏｉｃｅ　ｐｒｏｊｅｃｔ　２０２３」を開始している。

今後トラストバンクは、ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域の事業者（中小企業等）が持つポテンシャルを最大化する地域での＂ヒト＂・＂モノ＂・＂コト＂づくりのエコシステムのモデルを確立し、地域課題解決と地域経済活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献する。

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