若者・若手「所得」に不満＝六割～七割｜国民生活に関する世論調査

2023.02.01 06:05

【人生考察】　内閣府（総理：岸田文雄）は、令和五年一月二十四日に『国民生活に関する世論調査』の概要を公表した。

調査対象；全国十八歳以上の日本国籍を有する者（有効回収数）＝一千八百八十八人
調査期間；同四年十～十一月
調査方法；郵送法
調査目的；現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識等、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点で捉え、広く行政一般の基礎資料とする

「去年と比べた生活の向上感」では、最も向上した年代は「二十代＋α（十八～十九歳）」の十三．六㌫。最も低下した年代は「六十代」の三十八．七㌫。

＜所得と時間のゆとり＞

　「所得の満足度」において若者・若手の「不満」は以下の通り。

「二十代＋α」＝五十八．七㌫
「三十代」＝六十七．〇㌫
「四十代」＝六十五．三㌫

最も時間にゆとりが有る年代は、「七十代以上」の二十三．七㌫。最も時間にゆとりが無い年代は、「三十代」の五十．〇㌫。「四十代」も四十九．一㌫とゆとりが無い。

運動とリスキリング等

　「自由時間の過ごし方（複数回答）」において、「運動・スポーツ」と所得を向上させる「教養・自己啓発（リスキリング・リカレント教育）」を選択している若者・若手世代は以下の通り。

「二十代＋α」＝二十三．四㌫、十．九㌫
「三十代」＝十九．八㌫、九．四㌫
「四十代」＝十八．六㌫、十二．三㌫

「今後の生活の力点」では、若者・若手の三年代共に「資産・貯蓄＞所得・収入」。「働く目的」は、三年代共に「お金」が七十六㌫以上。

政府に対する要望（複数回答）

　「二十代＋α」は以下の順。

景気対策
物価対策
少子化対策

「三十代」と「四十代」は共に以下の順。

景気対策
物価対策
社会保障の整備

六割以上が所得に不満だが

　若者・若手は現在の所得に六割以上が不満です。「三十代」と「四十代」は、凡そ半数が時間にゆとりが有りません。「運動・スポーツ」は意識しているものの、「リスキリング等」は弱いです。

働く目的は八割が「お金」ですが、所得増よりも資産増を意識しています。そして政府に対しては、「景気対策（経済対策）」を最も欲しています。

若者・若手を取り巻くマイナス環境の元凶は、選挙です。所得に六割が不満にも関わらず、若者・若手の投票率が六割に達する事は、平成時代にはありませんでした。これでは若者・若手が欲する「景気対策（所得増）」を実現できません。

GDP増一択

　所得増を望むのであれば、「景気対策」はＧＤＰ増の一択です（三面等価／経済学）。政府がＧＤＰ増を実現する為には、「財政拡大（国債発行の増大）」「輸出増」以外にあり得ません。米中は長年、財政拡大を行っているので、成長を続けています。

故に、国政選挙では財政拡大を唱える候補者に投票し、当選させます（何党でも構いません）。現在、中堅・シニアの多くが投票しているのは、財政緊縮を唱えている候補者（例；公明党や維新の会等）です。ですので、平成バブル崩壊後に日本経済は成長していません。

地方選挙でも、公務員削減等は財政緊縮ですので、その候補者への投票を避けます。大阪府や北海道等は、中国企業との取引（ＢｔＧ）を優先しており、これでは府民・道民等の所得は上がりません。所得が上がるのは中国人です。ですので、日本企業との取引（Ｂ２Ｇ）を増やそうとする財政拡大派の候補者へ投票します（実現例；江東区や福岡市等）。

＜国債発行か？輸出増か？＞

　経営学や経済学を勉強すれば分かる通り、日本人の所得が増える大本は国債発行か、輸出増（外貨の獲得、海外金融資産等を含む）のみです。それ以外は国内にてパイの奪い合いとなります。先の通り、日本のパイを取りに来ているのは、中国や米国です。財政拡大しない以上、外資獲得以外、日本人の所得が減っていくのは当然ではないでしょうか？

少ない所得で資産形成を図る事は控えた方が良いでしょう（円安下では特に）。時間は有限です。若さも有限です。特に、人生百年時代において二十代・三十代は、とてつもなく体力がある年代です。その年代で真っ先にやる事は資産形成ではなく、所得増（パワー勝負）です。

所得が増えれば、資産形成の速度は早まります。その為の選挙です。ですが、選挙結果の実効性は遅いので、その間はリスキリング等で自己の能力を向上させ、所得増＝資産増を図ります。体力の維持・向上も「肉体資本（労働資本）」なので欠かせません。

為すべき事

　以上より若者・若手が為すべき事は、財政拡大派の候補者を見付け、同世代に情報をシェアし、投票する事ないし立候補する事です。総理・首長が財政拡大派、議会にて財政拡大派が過半、となるまで投票し続けます。これで安定した所得増が実現できます。

選挙に行かない年代（投票率が低い年代）は、米中の日本のパイ獲得の影響もあり、今後は間違いなく平均所得が下がっていきます（例；氷河期世代）。数日前に内閣府が関連データを公表しました。そちらも下記より参照して下さい。

全ては、民主主義というシステムが決める事と覚えましょう。

選挙を放棄すれば、希望は絶対にあり得ません。

内閣府が「GDP成長率＝〇㌫台（九年間）」と｜第二回『経済財政諮問会議』

記事：FP・京秦正法

画像：国民生活に関する世論調査(令和4年10月調査)／内閣府、FPhime

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