企業版ふるさと納税を活用した優良事例を表彰する『企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式』を開催。全国の3つの自治体と3つの企業が受賞
内閣府では、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用促進を図ることを目的に、平成30年度から毎年度、その制度の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った地方公共団体や企業を内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰しています。
このたび、各都道府県より推薦された事例から、選考委員による審査を経て、受賞者を下記のとおり決定し、内閣府主催の表彰式を開催する運びとなりましたので、お知らせいたします。
併せて、2023年2月9日（木）、2月14日（火）、2月15日（水）の期間、企業版ふるさと納税のより一層の活用を促進するため、「THE 地方創生 WEEK」として企業と地方公共団体のマッチングの場となる地域別マッチング会を開催します。
【受賞団体一覧】
<地方公共団体部門>
北海道大樹町、兵庫県姫路市、徳島県神山町
<企業部門>
第一生命保険株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、リコージャパン株式会社
【令和4年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）大臣表彰」受賞者 取組概要】
■地方公共団体部門
・兵庫県姫路市
《事業概要》
○事業担当課の職員が、内閣府主催のマッチング会に6回も参加してプレゼンを行った上で、訴求方法の改良を重ねた。マッチング会で関係を持った企業との面談の後も、本社への訪問やプレゼンの実施、事業報告を継続して行うなど、寄附獲得に向けて積極的な取組を実施。
○農業用ロボットを活用し、小学生親子等を対象とした遠隔での栽培体験を行い、プログラミング教育と持続可能な農業を学ぶとともに、身体障害者へ農業体験の機会を提供。また、アグリテックに関するアイデアやビジネスモデルを競う「アグリテック甲子園」の開催や、ハーブを活かしたツーリズムを推進。デジタル技術を活用して、農業・教育・障害者の社会参画・観光など複数分野にわたる地域課題の多面的な解決を図るもの。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）大臣表彰式事務局
配信元：PR TIMES