プライマリーバランスの話

今日は少しだけプライマリーバランスの話をしたいと思います。

理由というのは特にないんですけど、最近大学で取り上げられててそのその所感を残しておきたいというだけです。

さて、プライマリーバランスっていう単語は最近たまにニュースで耳にした方も多いかもしれません。まあ最近はそう言った政策的な話はほとんど取り上げられることはないのですが。

プライマリーバランスとは日本語に訳すと基礎的財政収支と訳します。どういうことかというと、各年の歳出と歳入で国債関連を除いたものの割合、言い換えると、基本的には税収とかの収入と社会保障費などの支出の比率のことを言います。

このプライマリーバランスが黒字ならば、その年の支出は税収で賄えているということになります。赤字の場合は逆の状況で支出を税収で賄えず国債に頼る結果となっているということです。

日本全体としてのプライマリーバランスは赤字が続いています。これは借金が増え続けているという意味なんでもちろん財政上良くありません。なのでその対策をしないといけないのですが、どうするのが最適なのかという話です。

まず、単純な視点から考えると、プライマリーバランスを黒字化するには支出を減らすか収入を増やすというのが端的な解決方法ですよね。つまり、無駄遣いを削減するか税収を増やすかという選択肢になってきます。

前者は一見簡単そうに見えますが、私としてはまずその仕分けに時間がかかるといったことやむしろ無駄遣いはないのではないかと私は考えています。

例えば、議員や公務員などの賃金が非常に高くなっていてそれが無駄だ言われることはよくあることだと思いますが、そういた人件費を無駄と割り切ってしまうのは非常にナンセンスであると私は考えています。

そもそも、議員や公務員は私企業と比較すると国単位の仕事をしているので果たすべき責任というのは非常に大きくなってきます。それは実務的な話もそうですし社会的責任もつきまといます。その対価としては私はいいと考えています。

しかし、それに反対する声があるというのは事実ではあるので、その賃金の分の職責を全うしていると知られないといけないのかなと思います。

さて、話は逸れましたが、無駄遣いを減らすというのは非常に難しいことであると考えています。さらにいうならば、そのようなことをしても全く効力がないと私は考えています。

現在日本は少子高齢化非常に進んでいます。それもまた対策しないといけない内容の一つになってきているのはまぎれも無い事実です。その現実の中で今の話と関連づけると、歳出の中で一番大きな割合を占めているのは社会保障です。これは高齢者が増えていくと間違いなく増加していく一方です。現時点でもそのようになっています。

要するに増えていくことがわかっている中でそこを無理やり減らそうとしてもそれより他の対策を立てた方が建設的であるということです。

となると税収を増やすしかありません。例えば最近行ったことであれば消費税の増税もありましたね。増税に関する私のあれは前の記事で触れていたと思うのでそちらをよければ。

さて、ここで一番私が触れたかった話があるんですけれど、前述した通り安倍政権のもとで消費税の3%の増税が行われました。その時の増税分をどう配分するのが日本にとっていいのかという話です。

これに関してまあ色々意見があると思うんですけれど、私が考えていきたいのは大きく二つで実際のところとしてその増税分は教育費などにあてがわれています。しかし、元々の増税分のいく先はプライマリーバランスの健全化が目的でした。どちらにするのがいいのでしょうかという話です。

先に私の意見を述べると、私は現在の方向、つまり教育費などに当てるというのが将来を考えるといいのではないかと考えています。

その根拠として考えているのは景気の刺激と少子高齢化です。

現在はアベノミクスの効果といっていいのかどうかまだ落ち着いた結果は出ていませんが、安倍政権の金融財政政策などによって有効求人倍率は非常にいい状態になっていますし大学生の就活も世間的には売り手市場となっています。

要するに生産年齢人口としては景気は良くなってきているということです。しかし、少子高齢化というのはどうしても押し寄せてきています。このままでは社会保障費はどんどんと増加の一途を辿り、年金制度も非常に危ういものになっていきます。

高齢者が増えるというのはある種仕方のないことなのです。これは先進国の人口ピラミッドが諸国で山形からつぼ形や釣鐘型になっていくことから仕方のないことです。経済の成熟とともにそのように変遷していくものであると感じます。

そうなった場合、一番対策していくべきなのは少子化です。

現在、前述の通り生産年齢人口としての景気は上向きになりつつあると言いましたが、その中でこそお金を投資して子どもを産んでも大丈夫だなと将来に対して安心できるような社会づくりが急務であると私は考えています。

その投資先としては教育費などに入れていくというのは私は非常に理にかなっていると考えています。

また、このいわゆる投資が成功した場合、少子化に対する一定の効果が期待できることに加えてそれ以外の層に対する消費を促すことになり、経済全体として上向きになっていくと考えています。

アベノミクスとして金融財政政策を行い、金利からインフレへのアプローチを行いましたがその結果として現状としてはあまり効果がないように見えます。それは家計は実質金利について考えていないのかとりあえず貯金しているのかそのあたりに関しては解釈が分かれるところであると思います。

ただ、現状金利からのアプローチは頭打ちになっているのは事実であると考えています。とすると他のアプローチから消費を促さないといけないのですが、私は将来への不安が一番のストッパーになっていると考えています。

将来の不安の例としては、教育費であったり介護費などに当たるかと思いますが、そのあたりにも方向を当てているので私は非常に効果的な税収の使い方になっているのではないかと思います。

この方針で進めていくと子どもが増えて少子化が緩和されかつ税収が増える。そしてさらに遠い将来に子どもが増えたぶんで税収が増えるというふうになるので財政の健全化に非常に貢献すると私は考えています。

現時点で増税分をプライマリーバランスの健全化に当てるというのは将来的に少子高齢化によって社会保障費が増加して税収が減少し、その結果として財政の硬直化を招くだけであって、私としては賛成はできないといったところです。

プライマリーバランスというのは軽視しすぎるというのはいけないですけれど重視しすぎるというのもいけないのかなと思います。

それよりも現在の経済に対して良い政策を打っていく方が大切なのかなと思います。

今日はこの辺りで。今回は少し長くなりましたが、また面白い話題を見つけたら更新します。