【政治・経済報道】　令和五年二月一日に北海道・鈴木直道（辛酉）知事は、四月『北海道知事選』に向けて事務所開きを行った。

その二日後に、中国共産党（総書記：習近平）と顕密にしていきたい公明党（代表：山口那津男）が鈴木知事への推薦を決定した。

鈴木知事は、一月二十八日の会見にて「北海道の価値を押し上げていく為に果敢に挑戦する。」と、二期目で更に北海道を中国共産党へ売り渡していく予定。鈴木知事は、元・夕張市長の頃、同市所有のスキー場やホテルを格安で中国企業へ売却。職員の反対、適正価格を提示した日本企業を無視した。

＜北海道テレビのプロパガンダ＞

　中国共産党は、北海道と沖縄（知事：玉城デニー）へ『超限戦』という戦争を仕掛けている。軍事戦争以外の情報戦争と経済戦争だ。沖縄と異なり、北海道に米軍基地は無い。日本軍のみで前線を戦う必要がある。北海道は、土地買収等で露骨に中国から経済戦争を仕掛けられている。

にも関わらず、北海道テレビ放送（ＨＴＢ、代取：寺内達郎）は、記事『鈴木知事一期目の評価は？　観光、医療、酪農業、街の人たちは…専門家「将来のビジョンあいまい」』にて中国共産党・中国資本について全く触れず、以下を報じた。

HTBがスマホアプリでアンケートをとったところ、半数以上の人が鈴木知事の手腕を「評価する」と回答していて「若さ」や「情報発信力」などがその理由としてあげられました

ＨＴＢは間違いなく『日本主義』とは言えない。報道機関として異常なプロパガンダ（情報操作）を行っており、『中国共産主義』と見做せる。

北海道開拓は無かったコトに

　その北海道では、一月二十三日に開拓の象徴である「北海道百年記念塔（写真上）」の解体が始まった。同日に解体に反対する市民団体は、北海道や道議会等へ「解体方針の撤回」と「工事の即時停止」を求める要請書を提出。既に昨年十月に、札幌地裁へ解体工事の差止めを求めて提訴している。

昨年九月には、自民党の国会議員達が「一度立ち止まって欲しい。」と異例の呼び掛けを行ったが、鈴木知事は道民の反対意見ともどもに無視をし、強行している。そもそも解体を望む意見は、道民に無かった。完全な独断である。

二月三日にデイリーＷｉＬＬは動画『【分断工作】北海道で「キャンセルカルチャー」が進行中』を配信。「北海道百年記念塔」にまつわる政治問題に触れた。長尾敬（壬寅）前・衆議は、「“開拓”とう概念を消したい人達がいる。開拓が行われてなかった、という流れが作られようとしている。」と、中国共産党による歴史改竄にフォーカスした。

＜正確な数値が不明の異常＞

　藤谷昌敏（甲午）元・公安は、記事『北海道は「中国の三十二番目の省」になってしまうのか？』にて中国資本が不適切な目的で日本の土地を取得し、利用するリスクへ警鐘を鳴らす。日本には、外資による不動産の売買を規制する法律は無い。

今までに中国資本に買収された北海道の全土地の正確な数値は、不明。

「産経新聞」宮本雅史（癸巳）編集委員は、北海道の中国資本の動向を年単位で注視。記事「北海道が中国の三十二番目の省になる日」にて北海道の森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地等が中国資本に漁られている状況を記した。

写真は、鈴木知事と訪道した王岐山（戊子）国家副主席。令和元年。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。

しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる

まだまだ中国資本は出資中

　そのニセコでは、記事「北海道ニセコに中国系資本が続々進出　コロナ後の値上がり期待で投資か／マネーポスト」にて倶知安町・佐藤英俊（甲午）町議の言葉を伝える。「ひらふ坂」はニセコのメインストリート。写真はニセコ。

ひらふ坂の物件の約八割が既に外国資本の所有になっていますからね

また宮本委員は、記事「中国に❝爆買い❞される北海道の大地、日本の領土を守れ！／致知出版社」にて「日本で不動産を持っていれば永住権を得やすいというのは、不動産を買う中国人の間で半ば常識化しているそうです。」と述べる。

記事「北海道と新潟で進む中国資本の土地買収の実態と背景／Ｗｅｄｇｅ」では以下の警鐘を鳴らした。

北海道稚内の野寒布（ノシャップ）岬越しに国の安全を守るのが海上自衛隊稚内基地分遣隊だ。
この周辺には、国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を追い風に数年前から風車が立ち並ぶようになった。
その運営事業者の中には中国資本が見え隠れする

勝丸円覚　元・公安は、記事『北海道は中国の移民地に？日本で懸念される「移民戦」の脅威／幻冬舎』にて日本で暗躍する中国人スパイの特徴を伝えた。

日本にいる中国人のなかから、エリートビジネスマン、大学で教職にある者、事業で成功している者などを選別し、諜報活動に従事させる。
スパイが直接活動に関わることは少なく、自分の意を汲くむ者を間に挟むことが多いので、足跡をたどりにくい。

また優秀な留学生の青田買いにも積極的で、それには中国大使館の敷地外にある別館が関わっていると言われている。
必要とあれば、美人留学生をハニートラップに使用することもある

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北海道のデータ

　北海道議会の定数＝百議席。知事与党＝六十一（自民＝五十三、公明＝八）、野党＝三十九。「道内総生産（名目ＧＤＰ）」＝二十．五兆円（令和元年、最新）。鈴木道政は令和元年より。選挙前にＧＤＰを確認できないのは、異常ではないだろうか？確かな民主主義の為に、集計スピードを早めるべきだろう。

「道民所得／人」＝二百八十三．二万円。

北海道の総人口は、減少の一途を辿っており、五百十五．五万人（令和四年四月時点）。

道内の中国人は平成二十二年まで急速に増え、直近五年は極端に増えず、米国人が増えている。

北海道の問題

　では、北海道はどこに問題があるのか？それは「北海道教職員組合」と「媚中政治家」と言える。戦後の昭和二十一年にできた北教組は、「国旗国歌の反対」等で有名であり、共産主義者の巣窟とされている。

昨年の『参院選』に参政党（代表：松田学）から北海道選挙区へ立候補した大村小太郎（丙寅）は、「北海道は言わずもがな、左翼に支配されている土地で御座います。」と、反日教育の北教組へ一人の父親として訴えていた。

媚中政治家の方は上の写真の通りで、鈴木知事は菅チルドレンと呼ばれている。菅義偉（戊子）前総理は、『アイヌ新法』の旗振り役。大和民族とアイヌ民族の分断を推進している。後ろにいるのは、アイヌ拠点「ウポポイ」で有名な二階俊博（己卯）元・幹事長。

更に、動画「ニトリよ！中国の日本侵略の手先となったか？／ｃｈ桜北海道」では、北海道の役人が既に共産主義に染まっている点を指摘した。

氷河期世代の中で、ここまで中国共産党へ売国をしている政治家はいないだろう。北海道が中国化するか、否かは、良識ある北海道の若者若手次第。北海道知事選は後、五十日を切った。

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記事：金剛正臣

画像：鈴木直道 公式HP、「一度立ち止まって」　北海道百年記念塔の解体方針に国会議員グループが要望／産経新聞、長渕剛が北海道で“外国人の土地取得問題”に警鐘 地元業者「北海道の水を中国で売ってもビジネスにならない。メディアに踊らされていると思う」／ABEMA TIMES、北海道が中国の32番目の省になる日／FACTA、北海道ニセコに中国系資本が続々進出　コロナ後の値上がり期待で投資か／マネーポスト、北海道の道民経済計算／GD Freak!、グラフで見る北海道の中国人人口は多い？少い？(推移グラフと比較)／GraphToChart、外国人の人権問題／北海道、「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告／ハーバー・ビジネス・オンライン、詳しくはこちら／鈴木直道