米国なら社会的立場失うレベル・・・

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■川合俊一「記者を男性にすればいい」発言、

　米国なら社会的立場失うレベル

　財務省の福田淳一事務次官が、女性記者に

対してセクハラ発言をしたとの報道を受け辞任

したが、本件に関しては、さまざまな人が発言

している。

　4月21日放送のテレビ番組『あさパラ！』

（読売テレビ）で元バレーボール日本代表・

川合俊一さんは、女性記者がセクハラを

受けたことに対して「じゃあ、（記者を）男性

にすればいい」と発言し、ハイヒール・リンゴ

さんは「その認識なんですよ！　女に仕事を

任せたらそういうことになる、と。女性にしたら、

女も男と並んで一緒に仕事をしたい。だから、

セクハラされるんやったら男に代える、という

感覚は違う」と反論した。

リンゴさんの正しい反論がなされていなければ、

川合さんの発言は、さらにまずいことになった

だろう。

　また、自民党の長尾敬衆院議員が、黒い服

の装いで「#MeToo」と書かれたプラカードを

掲げ抗議する野党の女性議員らについて、

「少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い

方々です」「私は皆さんに、絶対セクハラは

致しませんことを、宣言致します！」とツイートし、

のちに謝罪している。

■セクハラ問題は人権問題

　性的被害の体験を告白し共有する「#MeToo」

ムーブメントの意味を、あらためて説明しておき

たい。

　2017年10月15日、映画プロデューサーの

ハーヴェイ・ワインスタインのセクハラ疑惑に

対して、女優アリッサ・ミラノが「被害者は声を

あげよう」とTwitterの「#MeToo」ハッシュタグで

呼びかけたのが始まりとされている。

その10年前にも、黒人女性タラナ・バークが

「Me Too キャンペーン」を展開していた。

タラナは、恵まれない環境で生きる性的暴力

被害者を支援する草の根活動として始めたと

される。

　多民族・多言語のアメリカ社会だからこそ、

彼女たちはキャンペーンを張らなければなら

なかったのだろうし、女性に対する多数の

暴行事件などもあり、女性の人権に関する

意識の高さも影響していたのかもしれない。

　世界で初めて女性が参政権を得たのは

1869年アメリカ・ワイオミング州であり、

それまでは18世紀末のフランス革命で実現

した普通選挙以降、参政権は男性のみと

限定されていた。

欧米で女性たちが努力して勝ち取り手に

入れた権利であり、セクハラ問題はその

延長線上にある「人権問題」だ。

この視点が理解されがたい日本においては、

セクハラ問題が軽んじられていると感じる。

■川合さんの発言は、男女差別に拍車をかける

　もし川合さんや長尾議員のような発言が

米国でなされたら、どのようなことになるの

だろう。

米国事情に詳しい友人夫婦はこう語る。

夫は米国の大学で教鞭を執り、妻は長年

外資系企業に勤務した経験を持つ。

　「『女性記者が受けた被害をセクハラとは

感じない』と、メディアを通じて発言すれば、

『無知な人間』とレッテルを貼られるだけで

なく、社会的立場を失う可能性が高い。

メディア露出度の高い仕事に就いている

ならば、なおさらです。セクハラを容認した

とすると、私生活でも近隣住人から口を

きいてもらえなくなったり、地域社会では

白い目で見られ、買い物ひとつするにも、

嫌がらせを受けるかもしれません」

　米国の女性たちはセクハラに対して、

日本人の何倍も敏感である。

理由の一つには、現在の権利を勝ち取る

ために、彼女たちは相応の主張・行動を

起こしてきた歴史と自負があり、時代を

逆戻りさせかねない言動を受け入れが

たいからである。

「セクハラは立派な犯罪行為」ととらえ、

理解と協力を示す米国人男性も多い。

　また、セクハラに対して泣き寝入りしていた

女性たちが一気に立ち上がり、各界の重鎮

たちを辞職に追い込む勢いがアメリカには

ある。

したがって、セクハラ議論を起こした女性に

対し、国会議員が「セクハラとは縁遠い女性

たち」などと揶揄したのであれば、即刻辞任

に追い込まれ、選挙で再選されることはない

だろう。

　そもそも、セクハラはあってはならない行為

である。

「セクハラをなくすために担当記者をすべて

男性にすべき」など、本質的な問題を見ずに

男女差別に拍車をかけ、さらには「男性は

性的衝動をコントロールできない」と受け

止められれば、多くの男性にとっても不名誉

なことではないか。

　私は、大学での教員によるキャンパス・

セクハラを防止するための講演や、企業内

セクハラ・パワハラ防止のための講演に

出向くことも多いが、さらに広く周知しなけれ

ばならないと感じる。

グローバリズムとダイバーシティのなかで、

女性活躍を推進する日本では特に必要な

ことだろう。

　日本の商社マンは海外赴任の前に、現地

でセクハラ的な発言・行動をとらないために

レクチャーを受けている。

今後は海外留学生に対しても必要だろう。

それらは他者を守り、自分自身を守るための

必須レクチャーなのだ。私たちは、他人事では

なく自分自身に置き換えて考える必要がある。

（文＝池内ひろ美／家族問題評論家、

　八洲学園大学教授）

【転載終了】

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　川合氏の安易な発言はいただけませんが、

全日本女子バレーでも実績のある監督が

セクハラで解任されたことがあったと記憶

していますが。

　「このような行為が海外ではどう映るのか」

という情報不足が日本国民の無知に繋がって

いると思います。

　　アベゲートも同様です。

　これほどの疑惑がかけられている人間が

首相の椅子に居座っていられることは海外

では不思議なことでしょう。