国際社会がついにシリアを見放した？

欧州連合（ＥＵ）や国連などがブリュッセルで開いたシリア支援国会合は25日、85カ国・国際機関が2018年中に44億ドル（約4800億円）の人道支援を提供することを表明して閉幕。支援額は昨年の会合で表明した約60億ドルを下回った。内戦の長期化で支援疲れを指摘する声もある。（日経）

日本からは河野外相が出席。日本は約1400万ドルの緊急無償資金協力を表明。

・河野外相「支援のための資金をどうひねり出すかという新しいメカニズムが必要」

・ＥＵモゲリーニ上級代表「深刻な意見対立を抱える国同士が互いに話し合えただけでも収穫だ」

・レバノン、ハリリ首相「受け入れ国の負担が増えており、治安や経済に影響を与えている」

繰り返される停戦違反。シリア軍による化学兵器使用。置き去りにされるシリア国民。さて誰が解決に本気で乗り出すのだろうか。確かに今回開催された支援国会合で目標資金は集まらなかった。

しかし資金を調達できたところでシリアの治安と平和が戻る保証は一切無く、ロシア・イランがアサドの後ろ盾になっている以上、シリア内戦が終わることはありえない。プーチンは北朝鮮の金委員長のように弱腰のガキ大将ではなく、ほぼ本物のマフィアである。そう簡単にロシア側がシリアから手を引くことなど考えられないのである。

その意味では国際社会はシリアを救う手段を失っているとも言える。全ては米露の大国の合意と、イラン、トルコなど後ろに控えるキープレーヤー次第なのではないだろうか。