NISAをすでに始めている人も、まだの人にも役立つ「新NISA制度活用のヒント」
2024年から新NISA制度が始まります。
金融庁のHPのNISA特設ウェブサイトにて
「新NISA制度」の情報を探し、出てきたのが下の表。
金融庁HPより抜粋
とてもシンプルですね。もう少し、かみ砕いて説明したいと思います。
・長期つみたて分散投資を推す「新NISA制度」旧制度と比較
投資のリスクを抑える基本として、よく言われるのが、「長期、つみたて、分散」です。
現行制度の「つみたてNISA」で投資できる金融商品は
長期、つみたて、分散に適し、かつ金融庁が選定した投資信託のみが対象となっています。
そして、新NISAの「つみたて投資枠」で投資できる金融商品は
つみたてNISAと同じになっています。
もう一つの現行制度「一般NISA」では、購入できる金融商品の種類の幅は広く
(国内外上場株式、株式投資信託、不動産投資信託 等々)
つみたてNISAのように、具体的な商品選択はされていません。
一方、新NISA制度の「成長投資枠」は、一般NISAのように
幅広い金融商品を扱うのではなく、
条件を設けることにより、金融商品をある程度、絞っています。
基本的に上場株式、投資信託等が対象となりますが、その中でも、
長期投資に向いていないと判断された金融商品は除外されます。
金融庁にて、扱う金融商品に一定のフィルターをかける訳ですから、
新NISA制度は、長期、つみたて、分散投資の普及を
後押ししようという工夫が感じられます。
・非課税投資枠の増加と再利用可能の衝撃
非課税で投資できる上限額は、現行制度より増額され、
「つみたて投資枠」上限額が年120万円「成長投資枠」上限額は年240万円 です。
また、一生涯で非課税投資できる枠が、1人1800万円となっています。
成長投資枠だけで投資をする場合は、上限1200万円です。
残りの600万円分はつみたて枠を使うことになりますので、
できるだけ、長期、つみたて、分散を推したいという意図をここでも感じられます。
なお、上限1800万円全てをつみたて枠で投資することも可能です。
そして、一番といってもいいくらいの大きな特徴は
「生涯投資枠の再利用が可能」
例えば、投資信託を500万円で購入すると、
生涯投資枠の残りは1800万円ー500万円=1300万円となります。
この投資信託が、仮に600万円で売却できた場合、差益100万円は非課税となり、
当初の投資額500万円が生涯投資枠に復活します。
ただし、枠が復活するのは売却の翌年、かつ、翌年に500万円丸々復活するのではなく、
元々設定されている、年間投資枠360万円が優先されます。
現行のNISA制度では、一度使った非課税投資枠の復活はありませんでしたので
大きな変化といえます。
・すでに、一般NISA、つみたてNISAで投資をしている方へ
現在、一般NISA、つみたてNISAにて投資をしている場合は、
一般NISAの非課税期間5年、つみたてNISAの非課税期間20年は、そのまま生かされます。
ただし、一般NISAに関しては、非課税期間終了の翌年に資産を移して
非課税期間を延ばす、いわゆる「ロールオーバー」ができなくなります。
現在、一般NISAにて金融商品をお持ちの方は非課税期間内に売却するか、
非課税期間満了後、課税口座に移すかどちらかを選ぶことになります。
つみたてNISAの場合は、ロールオーバーが元々ありませんので
非課税期間内の売却または、課税口座へ移す、従来通りの選択となります。
なお、NISA口座をすでに持っている方は新しい手続きをすることなく、
2024年になると現在のNISA口座に自動的に、新NISA口座が開設されます。
・一般NISAもつみたてNISAもやっていない方へ
新NISAでは一生涯で非課税投資できる枠が、1人1800万円となっています。
もし、生涯1800万円以上投資しようと考えている方で現在、
一般NISA口座もつみたてNISA口座もお持ちでない場合は、
2023年のうちに一般NISA、あるいはつみたてNISAにて金融商品を購入されることを
おすすめします。
2024年開始の新NISA制度と現行NISA制度は別の制度です。
2023年にNISAで投資した分は、新NISA制度の生涯投資枠1800万円には
加算されませんので、結果的に非課税で運用ができる額が多くなります。
1800万円以上の運用を考えていない場合でも、NISA口座をあらかじめ作っておけば、
2024年には自動的に、新NISA口座が開設されます。
投資はいつかやろうと思っている、という方は早々に
口座だけでも作っておくのも一つの方法です。
・人生100年時代、資産寿命のご長寿を目指す
人生100年時代と言われて久しいです。
健康寿命を延ばすことはとても大切ですが、この機会に、
資産寿命を延ばすことを考えてみるのもいいかもしれません。
新NISA制度を上手く利用して、資産寿命のご長寿を目指しましょう。